1954-06-07 第19回国会 参議院 本会議 第59号
非難の二つは、国家公安委員長を国務大臣にしたことによつて中立性を害するというのでありますが、前に述べたように、国の行政全般に責任を持つ政府の意図を治安行政の面に反映し、一般の行政と警察行政との連絡のとれた、調整のとれた制度として運営されることを目途としたもので、この委員会制により警察の中立性を維持しつつ、治安についての国の責任を明確にすることが可能とされておるのであります。
非難の二つは、国家公安委員長を国務大臣にしたことによつて中立性を害するというのでありますが、前に述べたように、国の行政全般に責任を持つ政府の意図を治安行政の面に反映し、一般の行政と警察行政との連絡のとれた、調整のとれた制度として運営されることを目途としたもので、この委員会制により警察の中立性を維持しつつ、治安についての国の責任を明確にすることが可能とされておるのであります。
政治的中立性というもの、政府の政治責任というものをどこかで調和を図らなければならないという要請の下に国務大臣を委員長にすることによつてその調和を図りたいというのが原案でありまして、このために、然らば中立性が全く失われてしまうだろうというと必ずしもそうではない、最善のものとは言えませんが、これは一方の要請を満たすために止むを得ずかようなことを考える以外に途はないという結論に達したのでありまして、これによつて中立性
そこでそういう一種の場合に、大勢の人がその教唆に乗つて中立性を害するような行動をいたしましたとしたときに、大勢がやつたときにその大勢をみんな処罰するということは実際上困難であろうと思います。
文部省は法律によつて中立性を維持したいと考えておるのであります。この場合に行政的に文部省がそれらの地域に対して、あなたの所はこういう偏向教育があるから、これは偏向であるから直しなさい、こういう命令をしておるのではありません。併し中立性維持について文部省は全然関係するということであれば、これは別問題であります。皆各地域に分れて全部教育委員会によつて運営されておる。
二番として如何に弁解するといえども、反米親ソ的であつて、中立性を欠くものであること。第三番にその推進しつつある平和主義教育は、平和教育の美名に隠れて、一方に偏した社会思想を吹込み、一部過激な分子の隠謀に味方するものではあるまいかというような点を強調しておられるのであります。
まず第一に、この人事院が今度の改組によつて独立性を失つて中立性のものになる、それは準司法的な機能を失うことになるのじやないかというような御意見のように承るのでありますが、私はこの独立性と中立性というのはほとんど似たもので、両者ともになければならぬ性格のものである、こう考えております。
従つて中立性の問題になるのでありますが、この中立性については、山口県の日記帳が第一トツプの大きい偏向事例としてあげられておるのでありますが、この山口県の日記帳の中の欄外記事については、この前本委員会の報告の中でも申し上げた通りに、われわれは全部が偏向なしということは言つておらないのであります。
○高津委員 政府にお尋ねいたしますが、特定の政党を支持しあるいは反対するようなそういうことをやつてはいけないということは、ちよど、象をなでてみて、足の部分をとらえた人間が、やわらかい肉だがこれはおけのようなものだと印象を語るようなものであつて、中立性とは何ぞやということに対して、これをやつてはいけないというものを一つか二つあげただけでは中立性の定義にはならないですよ。
○長谷川（峻）委員 私は、今日こういう法律案が出るようになつたゆえんのものは、先ほど町村委員も、最後において触れられておりましたように、学校の先生方、全国五十五万の諸君が、ほんとうに自主的な行動を終戦以来の教育活動においてやつて来たならば、こういうことはなかつたのじやないか、私はこの法律案によつて中立性を保つといいますけれども、もう少し学校の先生方の自主的にものをやるような行動とその責任感といいますか
しかし外務省の方々は官僚であつて、中立性を持つておる專門家なんです。従つてわれわれに、われわれが政治的に一番欲しておるところの軍事占領や管理をやめてもらうためには、法律的にはどういう過程が必要なんだということを教えてくれることは当然のことです。私は專門家じやないのです。それを教えていただきたいと言つておるのです。それを国民はまた一番聞きたがつておるのです。
従つて中立性の意義については、私はこれ以上申し上げましても、今までしばしば申し上げておりますので議論にわたりますから、これ以上にはこの機会には申し上げませんが、いずれ逐條審議の際にこれを申し上げて、さらに私どもの意見を申し上げたいと思うのでありますが、もう一つ聞いておきたいと思いますることは、この法律では日本の全体の自治体に対しまして、一つの法律で取締ろうということになつておる。