1953-03-11 第15回国会 衆議院 内閣委員会厚生委員会連合審査会公聴会 第1号
従つてポツダム政令の効果を失いました場合には、当然もとにもどつて恩給法の適用を受ける、そういう意味において私どもは既得権であるというのであります。 それからいま一つは、感情論であるということを申し上げたのですが、これは私ども直接にいろいろの御意見を伺つたわけではありませんが、新聞その他の紙上で拝見いたしました恩給制度に対する反対論というものは、理論的根拠がない。
従つてポツダム政令の効果を失いました場合には、当然もとにもどつて恩給法の適用を受ける、そういう意味において私どもは既得権であるというのであります。 それからいま一つは、感情論であるということを申し上げたのですが、これは私ども直接にいろいろの御意見を伺つたわけではありませんが、新聞その他の紙上で拝見いたしました恩給制度に対する反対論というものは、理論的根拠がない。
公共事業令及びこの再編成令は、独立と同時に当然改変さるべきものであり、失効の時期が来ることはあらかじめ明らかにされておつたところでありまするし、政府と公益事業委員会との従来の行きがかりからいたしましても、法の空白期間をつくることなしに、政府は国会の審議を通じて電気、ガス等の公益事業に対してしつかりした恒久的な立法を早くすることが当然であつたのでありますが、今日まで放置をされて、今日の段階になつてポツダム政令
○今澄委員 この暫定法律のスタートになるべき電気事業の基本的な構想がどこにあるかというような問題については、後ほどあらためて御質問を申し上げることにして、ただこの際お聞きしておきたいのは、電気事業の九分割というのは政令で行われたのであつて、ポツダム政令であるから、ときの与党の自由党の意思ではなかつたということで、通産委員会が三度にわたつて握りつぶした。
農地改革の成果を維持するためには、先ず以てこれが原則を制度として確立しなければならないのでありまして、従来農地改革の法律的基礎は、農地調整法、自作農創設特別措置法及びポツダム政令である自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の讓渡に関する政令の三法令でありますが、講和條約の発効によつてポツダム政令は国内法に切替えることになり、これに代つて新たに立法措置を必要とすることになりましたので
もう一つは、既存の法律であつて、ポツダム政令に、何條はこういうふうに改正する、何條々々はこういうふうに改正するということで改正されて来ている法律がたくさんあるのです。それが今度はいよいよポツダム政令が效力が失われたという場合には、又その改正した部分を昔のままに復活して、そうして前の法律が生きて来るのだというふうに思われるような答弁もあつたように思われるのです。
例えば公益委員会は、中国の申出のごときものはポツダム政令による電力再編成を行なつた結果であるから、異議があるなら司令部に行つて、ポツダム政令を変えてもらえというような暴言をこれは吐いておられる。
従つてポツダム政令に基きまする閉鎖機関令というものを、この前御審議をお願いいたしましたように、一応法律に乗りかえて行つた。しかしこれによつてやつて行く仕事の分量をなるべく少くする、かつそのやり方も、なるべく講和條約発効後の事態に即応するようにやつて行くべきであるという考えを、とつておるわけであります。そこでその執行機関といたしましても、閉鎖機関整理委員会は三月三十一日に解散いたしました。
この刀剣類取締法につきましては、御承知のごとき事情によつてポツダム政令が出ておりました関係上、終戦直後しばらくの間は形式違反といえども、仮借なく起訴をするというような運用でございました。これがためにきわめて気の毒な事案も少くなかつたのでございます。
（「その通り」と呼ぶ者あり、拍手）ところがその吉田首相が率いる内閣が、今になつてポツダム政令によつてやりますと、一体どういうことなんだ、これは……。（「精神分裂」「御都合主義だ」「しつかりやつてくれよ」と呼ぶ者あり）私はポツダム政令によつて主食の統制廃止をやることはないという、明確な明言を政府側から要求するものであります。（「当然だ」「ノーノー」と呼ぶ者あり） 次に工業生産の問題。
従つてポツダム政令をよく履行し得る国民であるならば、必ずや世界の各国はわれわれをしてかような法案はなくとも当然考えるという裏書きをしてくれるのではないか、私どもはかく信じてやまないものであります。しかしながら提案者の御努力によつて、かような審議会の設置法案がわれわれの手元に届いたということは、まことにわれわれとしても感謝にたえない次第でございます。
そうしたらば仮にそれでは奥村が日発の総裁であり、自分が配電側の社長であつて、ポツダム政令とかということがなくて、二つに分れておつては工合が悪いから、一つ手を握つて日発と配電とが合併しようじやないか。その場合に日発の総裁として一対一を納得するかどうか、そういう普通の場合であつたら、絶対に一対一などの合併條件は承知しないはずであります。
委員会をお引受けなさつてポツダム政令に書いてあるから、その通りやればよろしいのだ。それならこれはあにりつぱな委員を要せんやであります。なかなかこれは含みのあることだろうと思います。決して私は通産省を悪口を言うわけじやないが、とにかく先ほど来優秀な官吏を網羅しておるとほめておるのだから、これは誤解がないようにお願いいたしたい。とにかくこれは非常に大きな問題であろうと思う。
○佐多忠隆君 どうも私のお尋ねしておることに対する答弁になつてないと思うのですけれども、まあその問題は一応譲りまして、警察予備隊の問題でございますが、警察予備隊はマツカーサー元帥の書簡によつて、ポツダム政令として警察予備隊令なるものが出されたのでありますが、このときにそれに関連して、それに必要な経費は債務償還費から移用すればいいというような書簡があつたために、それに則つて二百億の支出をば警察予備隊令
○大西（正）委員 従つてポツダム政令として連合国最高司令官の要求に基いてポ政令として発するものは、法律事項を越えることができる。こういう御説明だと思うのでありますが、それはそれといたしまして、ポ政令でないところの普通の政令は、一体法律事項を規定することができるかどうか、この点をお聞きいたしたいと思います。
それから国家公務員法との関係に移りたいと思いますが、問題は、さいぜん門司君あたりからも出ましたように、国家公務員法の改悪が、マ書簡によつてポツダム政令が出たあとでつくられました情勢と今とでは非常に違つておる。しかも現在のところでは、ああいう緊急措置をとらなければならない状態はどこにも見当らない。地方の公務員はまつたくまじめに、まつたく忠実にその仕事をやつております。
しかしながら、ＧＨＱにおいても再編成について考慮いたした結果であると思いますが、マツカーサー書簡によつて、ポツダム政令によつてすみやかに再編成を実現するようにとの指令を受けたのであります。ゆえにマツカーサー書簡によつて、すなわちポツダム政令を出したのであります。これが惡いとおつしやるならば、まずポツダム政令を出されたＧＨＱに対して質問を発せられるがいいであろうと思う。
それから第二の問題如何なる理由によつてポツダム政令として出されるのであるか、その根拠を言え、こういう点でありまするが、政府といたしましてはその点をも含めまして研究中であります。
○三好始君 私の理解するところでは多くの場合指示があつてポツダム政令が出されるものだと思うのでありますが、政府自体において必要を感じてこういう措置をとるという場合が今までにありましたかどうか。他の省に関してお伺いするのは適当でないと思いますが、外務省に関してそういうことがありましたかどうか、お伺いしたいと思います。
從つてポツダム政令を法律で改正することはできないという意見も一部にあつたのでありますが、たとい一方は連合國最高司令官の要求に基くとは申しましても、同じく日本の國内法でありまして、ポツダム政令を法律で改正することは可能であろうという見解をわれわれ持つておつたのであります。