1954-12-19 第21回国会 参議院 外務委員会 第4号
だからむしろ私は、例えば五千万ドル分の仮に経済援助があつたとしましても、それが円払いでやるのは当面好ましいように見えますが、実際から言うと、それが例えばドル収入に果して代位し得るものであるかどうか、却つてドル収入と逆の結果になるのじやないか、ドル収入を阻害する結果になりはしないかという虞れもある。
だからむしろ私は、例えば五千万ドル分の仮に経済援助があつたとしましても、それが円払いでやるのは当面好ましいように見えますが、実際から言うと、それが例えばドル収入に果して代位し得るものであるかどうか、却つてドル収入と逆の結果になるのじやないか、ドル収入を阻害する結果になりはしないかという虞れもある。
即ち米国に対する我が国の主要輸出品でありまする生糸、水産物、罐詰、或いは各種の雑貨類について、米国としても関税その他の点において、これら商品の輸入に格別の考慮を払われるよう要請いたした次第でありますが、更にこの正常な輸出の伸長によつてドル収支の改善が行われるまでの間、特需によるドル収入の確保が日本経済にとつて極めて重要な意義を持つておることの認識を、より一層深めるような話合いにも努力をいたしたのでございます
従つて、ドル換算で九千万ドル程度というようなことになるようですが、MDAの援助はそういうものと考えていいのかどうか。これは外務大臣でしようか、或いは外務省のほうの事務局ですか、その点を少しはつきり……。
○記内政府委員 特需の重要なことは、今御指摘になりました通りでございまして、われわれといたしましては、こういう特需が方向として漸減して参るのは、ある程度やむを得ないかと存じますけれども、日本経済の上で特需がいかに重要かということをよく認識してもらいまして、できる限り日本においているくな形で、いわゆろ広義の特需によつて、ドルの収入がふえますよように、いろいろ折衝いたしておる次第であります。
ドルだけ持つておつて、ドルが不足であるからポンド地域から物を買わなければならぬ、こういう理由も十分わかるのであります。そうであつたと仮定いたしましても、たとえば二十六年度にこの種の麦が二万九千七百トン購入されたが、品質が悪かつたということは、現実にこのものをお仕入れになるときは十分御承知のはずであつたのです。
こういうことで日本の経済の動きと、それに対する国民の努力が実つてそれによつてドルを獲得することができるのであります。先ほど申しましたように、また御指摘のような、たとえばジエツト・エンジンでありますとか、あるいは特殊のアメリカの技術を借りた方が、合理的にコストの切下げが、できるとかいうものについては、私は尊皇攘夷的な考え方をとるのみが能ではないと思うのであります。
又日本人も向うに行つて興行をやつたり或いはスポーツの選手なんかが行つてドルを稼ぐ、その場合にアメリカはこちらに対しては国を出る際に税金を掛けるわけですが、今度は日本に帰つて来た場合、アメリカで払つて来た場合、こちらでは税金はとられない、こういうことになるのですか。
量的から申しますれば、一つの、農村関係者として心配することは、国内の食糧増産という最大課題をおろそかにして、アメリカの余り小麦に頼つて行くというような傾向に陥ることはないかということが非常な関心を持たれておりまするけれども、これは私どもも絶対に避けなければならんと、併し何さま当面大量の食糧を海外に依存しなければならないこの現状からいたしますれば、こういう処置によつてドルの負担なしに入つて来るということは
たまたまこのうちの小麦五十万トン、大麦十万トンは、MSAの買入れ措置によつて、ドル負担なしでできるということであるから、この輸入計画の中において一部をこれを実施して参る。こういうことで、のみならず今日厖大な食糧、米を合せて三百万トン以上の外地食糧を仰いでおる。
ところがアメリカのような物量の豊富な国でさえフレミング国防動員総本部長官は、軍備も究局するところ資源であつてドルではないと警告いたしておるくらいであります。
従つてこの協定自体の中には円で払い得るものに限るということは書いてございませんが、提供するものが円貨だけであり、それから相互安全保障法から行政費につきましては、「援助を受ける国の貨幣で」という点がございますから、そこに制限があるわけで、従つてドルで支出するものを日本が出す必要はない、こういうふうに考えておるわけであります。
○海野三朗君 先ほど古池政務次官からのお話で、ここ十牧年のブランクがあつたんだというお話でありますが、アメリカにおける日本の通産なり外務省の人たちが何をしておつたか、私はこのことに対しても責任をとらなければならんのじやないか、徒らに外国に行つてドルを食んでおるじやないか、そうして今日になつてこういう問題を国会に持つて来るということは、その責任というものは実に重大であつて、これに対しては政府は如何なる
この点を十分にお考え願つて、ドルに関しては石油カルテルというものをいつもお考え願つて、そうして十分にドルを与えていただきたいと思うのであります。石炭との間に線をお引きになることは私はけつこうと思いますが、お願いしておきたいことは、政府の方針が再三ぐらぐらしておりますが、これを確立していただきたい。
何でも情報によると、そのうちの六千万ドルは円の支払いであつて、ドルではないというようなことも言われており、これらは一体合同委員会等においてどういうような経過になつておるのか。やはり経済上の非常に重大な問題でありますから、通産大臣からでもお答え願えればけつこうであります。
ところが国内で物を生産する場における通貨というものは円であつて、ドルとは直接には何らつながりのない貨幣価値で表示をされて行つている。ところが輸出とか輸入とかいうものになると、何ドル——二十億ドルを下らざる範囲というようなことで、縁の遠い他国の通貨をもつて表示をし、いわば日本の円貨を非常にないがしろにされた計画をお立てになつておられる。
しかるに最近の傾向は円の国際的投機が旺盛になつておるのでありまして、この円を売つてドルを買うという国際的投機の傾向に対して、これを援助するがごとき金融政策が今日とられておるのであります。率直に申しますと、ドルを買つた外国の物資に対して日本銀行は金融的措置をとつておる。従つてそのことは間接的にはドル買いを援助するような傾向を生じて来ておるのであります。
硫安をつくつてドルをかせがなければいかぬ、かせがなければいかぬとおつしやいますけれども、われわれはドルをかせぐということを議論しているのじやない。いかにして日本の農民に安い肥料を供給してもらうかということが、われわれの要求するところの大前提だ。だから農業政策として外安を入れてみたらどうだ。そして外安が入つて来たときに、あなた方、井上さんはどういう態度をとられるか。
○説明員(牛場信彦君) これはドルに対してポンドの価値が上つた結果これはそういうことになつておるわけでありまして、従いましてドルが実は下つたので、逆に言いますと、ドルが下つたと言うと語弊がありますが、ドルがポンドに比べてやや安くなつた、従つてドルにペツグしている日本の通貨は安くなる、こういうことであります。
繰返して言うが、アメリカが今までずつと日本の政治、経済を牛耳つて来た方法、これが最後になつてドルをもつて日本の経済と金融と政治を牛耳ろう、ここまで来ておるじやないですか、それをどうして食いとめるか、これを食いとめる方法は全国民の抵抗以外にはありやしません。その抵抗は全部押えておる。