1954-11-19 第19回国会 衆議院 農林委員会 第82号
従つてダムに起因する損害の限度におきましては、当然会社側としましても賠償の義務があると思います。その処置につきましては、たとえばただいまお話のありましたように、ダムのために浚渫を要する、あるいは堰堤をさらに強化する必要があるという場合におきましては、それがダムに起因する部分につきましては、やはり会社に負担させてさしつかえないと思います。
従つてダムに起因する損害の限度におきましては、当然会社側としましても賠償の義務があると思います。その処置につきましては、たとえばただいまお話のありましたように、ダムのために浚渫を要する、あるいは堰堤をさらに強化する必要があるという場合におきましては、それがダムに起因する部分につきましては、やはり会社に負担させてさしつかえないと思います。
こういうような状態にあるものが、いわゆる国策によつてダムの候補地になりますと、国策に対して反対するということは、もちろんこれは国民として恥ずべきことであるというようなことが私どもの頭の底にはよくこびりついておりますので、この点に対して、反対はもちろんできぬことでございます。
今の第二条の定義のところですけれども、「導管の設備を有するものの総体」「水を供給する施設で導管の設備を有するものの総体」この「総体」という言葉ですね、これは今まで一体「総体」とは何だ、つまり取入口、一体その取入口は取入れの目的を可能にするところのダム、こういうもの一切が入る、いわばつまり水道関係の一切、従つてダム等も入れるのかどうかと言つたのに対して、今までのお答えでは、専用の場合は入るけれども、いわゆる
従つてダム等ができるというような場合には、これが計画も立て、予算化して行くには相当の時日が必要になつて参りますので、砂利採取許可期間というのは今のところは半年なり、短いのは三カ月なり、長くても一年程度でございますから、それらとの調整は大体できているような実情でございます。
○柴田（栄）政府委員 実はこの問題は林野整備臨時措置法からいいますと、いかにも少し適法でないことになりまして、申訳ないのでございますが、水利用のダム建設のために地元の林野が水没する、その代替は国有林からもらうのだということをお話合いになつて、ダム工事が進んだわけであります。ところが実は私どもの方には何も話がなかつたわけでございます。
然るに昨今に至つてダム対策全国町村連盟というものができて来たり、只今又目のあたりかような請願が出て来るということは、何かその間において特別な事情が、いわゆる日本の国情においてそういうことになつたものか、又建設省なり役所なりが対岸の者に対して極めて冷淡な扱いをせられる関係上こういうことになるのか、その点を一つ明瞭に説明してもらいたい。
○石村委員 今までの現行法なんかをよく知りませんので、はなはだ迂遠なことを聞くかと思いますが、今度の改正によつて、ダムの一部分のある市町村が固定資産税がもらえなくなるというようなことを言つておるのですが、現在どうなつておるのか。それからやはり今度の改正で、直接ダムの一部分がある市町村には、固定資産税が入らなくなるのか、その点お伺いいたします。
ダムの方は、そういうわけでありますから、このことによつてダムが百四十万キロぐらいできるのじやないか。それはもちろん別の金でやつてもらわねばなりません。ダムのサイドに非常に接近した道ができることは、水力電気を豊富、低廉に供給できる。しかもダムの寿命が数十倍というか、百倍といつていいか、千倍といつていいか、ダムが相当長く持つということを私は理想としているのです。
併しもう復旧の段階になりますというと、そういうことはおやりにならないように聞き及んではおるのでありますが、私はこの保安庁の技術、機械、器具というものを、復旧にも、又平時の大きな土木事業、例えばアメリカでは盛んに工兵隊を使つてダムの建設なんかをやつておるという実例もありますので、今度の保安庁法の改正には、是非平時にも特別にそういうふうなものがございましたときには使える、又差当つては今度の災害の復旧に、
と申しますのは、行政区域が違いまして、下流は福岡県で上は大分になつておりますので、犠牲になるのほ、大体大分で、利益を受けるのは大部分福岡だというようなわけでもありますし、又もう一つは、まとまつてダムとなれば事業費がまとまつて来ますので、その点でまあ行詰つたわけですが、今度はもう是非これは一つ実行して行きたい。
さらに七千立方メートルをどうするかという問題が、これは昭和二十四年に検討されまして、上流でダムをつくつて、ダムによつて洪水調節をやろうというので、五箇所のダムをつくる予定になつております。小さいダムを今藤原でやつておりますが、ああいうダムを五箇所つくるには、やはり相当の年月がかかるので、むしろ思い切つて沼田にダムをつくつて、そしてそこで思い切つた洪水調節をやる。
○小林（進）委員 先ほどから繰返して言いますように、通産省を通じて日発に調査を依頼した、それは新潟県の分流案の場合でございますと、隧道を掘つてから流すというのであつて、ダムをつくるのではありません。争つておるのは日発と新潟県で争つておる。新潟県の峯がいいか、日発の案がいいかと争つておる。
それから今これはアトキンソンを使つてダムを建設するというと、本来四年のものが三年ででき上る。こういうことになるので、日本で一年間電力が早くできるかできないかということは、非常に大きな百数十億の影響がある。或いは見方によつては、二百数十億の産業に及ぼす影響がある。こういうふうなことになるので、アトキンソンにやらせることになつたということを承知しております。
磐城セメントで造つているセメントは品質が悪い、従つてダム用に向かない慮れがあるのじやないかという点につきましては、私どもかねてから非常に調査研究いたしまして、従来どのくらいのものを磐城のセメントがダム用に、電力用に使われているかという調査をいたしたわけでございます。現に私どものほうの北上川の猿ケ石、胆沢という所で、ダムの建設をやつているのであります。そこで磐城のセメントを使つておりました。
○一松定吉君 大変よいお考えで私も喜んでおりますが、その砂防工事をするに従つてダムの建設をやる、ダムを建設することによつて水力電気の開発をやる、こういうようなことに利用すれば生産を拡大強化して輸出を増大ならしめるといういわゆる一石二鳥の効果があるのですからして、そういう方面に一つお力を尽くして頂きたいのであります。 農林省見えておりますか。
これから先にダムを作つて今までのようなやり方でやつて行けば、私はダムができればできるほど農業の方面に非常に影響が大きいと思うのですが、中谷さんが前に指摘されておりましたが、これから先にダムの建設をやつて行けばダムがだんだんに埋没して行つて、ダムの埋没だけならばいいが、それが日本の埋没になるようなことだつたら、総合開発は必ず失敗する。
並列してあるというのは、どつちを順にするかという立法上の、例えば卸売を先にして譲渡は次にして貸付を次に置く、いろいろな書き方はありましよう、譲渡、貸付、卸売と条文に書いてありますし、それから実はしばしば御説明いたしているのですが、公営といいますか、国家事業であつてダムを作つている。そこで蒿上げをして発電所を作るというようなものは割合に小さいのです。
あれを本流式によつてダムをつくつた場合、何年おかかりになつたらあれだけの発電ができるとお思いになるのでありますか。それを国鉄の藤井さんから、もし御説明ができたら、ちよつと御発言願いたいと思います。
○野田国務大臣 西村委員の御質問きわめてごもつともなことでありまして、われわれといたしましては、ただダムさえつくればよいという考えは最も幼稚な考えであつて、ダムをつくつてもお話のようにすぐに埋まつてしまうということではいけませんので、どうしても山を固め砂防の完璧を期するということに進まなければならないと考えております。
従つてダムの水没地の農民が、その附近においては非常な傾斜地ばかりで耕作地が得られない場合においては、全然ほかの平地の方に移転することを世話をする、というような場合もあり得るわけであります。
このダムに関連して丁度先ほど委員からお話がありましたように、東京電燈において高地の発電所をやりたい、これは地理的に申しますと、上流から普通の平水をとつてそうして落す、従つてダムの機能に若干の効果を減殺するような結果が起りはしないかという問題等、いろいろとこの問題については長い間の折衝が続いたわけであります。