1952-06-14 第13回国会 衆議院 外務委員会 第34号
従つてソ同盟その他東ヨーロツパ諸国は、これに参画しておらないのであります。われわれはこのようなアメリカの指導下に船舶航海の自由を制限し、指揮され、一切の資料を提供するような義務を負わされるこの條約については、賛成できがたく、反対するものであります。
従つてソ同盟その他東ヨーロツパ諸国は、これに参画しておらないのであります。われわれはこのようなアメリカの指導下に船舶航海の自由を制限し、指揮され、一切の資料を提供するような義務を負わされるこの條約については、賛成できがたく、反対するものであります。
どうしても全面講和によつて、ソ同盟も中国も含めた四大国の一致によつてその結論を出さない限り、これは日本とアメリカの希望ではあつても、国際的には決して効力を生じない。要するにポツダム宣言、降伏條項の完全なる国際的な解消、日本のそれらの任務の達成ということが、国際的に確認されるわけにはどうしても行かない。
従つて、ソ同盟は、同年二月二十六日、憲法を改正して、この地域をサガレン州に正式に編入したのであります。また、いわゆるマツカーサー・ラインは、歯舞群島中の水晶島と、北海道花咲半島との間に設定されておる次第であります。
実際は、立花君も共産党の代議士で、私どもはこんなに熱心にやつておるのだが、その根拠を持つて行かなければ、同じことばかり言うことになつて、ソ同盟の代表部に行つたつてしようがないから、その根拠を——さつきの三十七万幾らの根拠を持つてやりたいと思うのです。ですから、立花君の言つた意味は、そういう意味なんです。
これはマツカーサー元帥とデレビヤンコ中将が協定して作成されたものでありまして、これに基きまして、四九年四月には年内完了の正式発表があり、十一月には完了し、（「完了していないぞ」と呼ぶ者あり）五〇年五月には、タス通信によつて、ソ同盟政府の送還完了の正式発表がなされたのであります。
根本的に言つて、ソ同盟には独占資本もない。経済は資本主義諸国のごとき経済恐慌には襲われず、従つて戰争手段として他国を侵略することによつて社会体制を維持しようとする何らの根拠もないのであります。この点については我が党の兼岩議員が先きの国会で述べられたことであるが、吉田君はそれに対してそれは宣伝であると答えられた。
証人自体が中心に入つておつて、ソ同盟強化のためという点は、これは当然そのときの証人。立場の義務であろうと思うので、これは当然だと思います。これはその当時反動の諸君は見たのでありますか、見ないのでありますか。
○尾崎（末）委員 最近権威ある外電の伝えるところによりますと、ハルビン協定、モスクワ協定等によつてソ同盟は満洲にも、中共にも、北鮮にも軍事基地を設けることと、軍事協定をいたしているとのことが伝えられておるのであります。
我々は捕虜である以上は、当然国際法に従つてソ同盟、ロシアの権力下にある。その実権によつて我々はすべて律せられるわけでありますが、逐次、一九四七年ですか、友の会ができて、民主運動というものが盛んに起り始めて来た。