1954-12-06 第20回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
ということを非常に重点を置いて申請して来る場合があるわけでございますが、そうした場合に、いずれに免許いたしますかという問題は、まず第一には道路運送法の免許基準によつて、その地方の需要の関係がどうとか、申請者の資格その他がどうであろうかというふうな問題について検討いたしますが、ではいずれの事業者にやらせるかといつたふうな場合には、やはりある程度企業の安定性と申しますか、その企業が安心して事業を行つて行つて、サービス
ということを非常に重点を置いて申請して来る場合があるわけでございますが、そうした場合に、いずれに免許いたしますかという問題は、まず第一には道路運送法の免許基準によつて、その地方の需要の関係がどうとか、申請者の資格その他がどうであろうかというふうな問題について検討いたしますが、ではいずれの事業者にやらせるかといつたふうな場合には、やはりある程度企業の安定性と申しますか、その企業が安心して事業を行つて行つて、サービス
その次にわれわれは給与問題ばかりでなくて、従業員というものは事業の中心をなしているのでありますから、この人たちに健康で、しかも心持よく働いてもらうことによつて、サービスの改善ができるのであります。
ところが出力によつてサービス・エリアが違う。でありますから、それを全国的に調べてみて、一キロとかあるいは十キロ放送というものがあつて、ある地域にいろいろな放送の波が行つておるけれども、さらに出力を百ワツトにして、そこで小さく放送すれば、他の電波に影響を与えないという周波数がその土地に残つておるとすれば、そこへ小さな放送局ができるわけなんです。
対岸放送は対岸放送局との同時放送によつてサービス・エリヤの拡大を図るのが目的であるが、その番組としては、松山と大分とのリレー放送によつて豊予海峡を隔てて放送資料の交換を行い、対岸聴取者のサービスを行なつている。又瀬戸内海の時間を設け、松山、高松、広島、防府、岡山の五つの放送局によつて瀬戸内海を囲む中国、四国の産業経済の動向を放送している。
これは生産が合理化されて、コストが切下げになつて、サービスがよくなるかもしれませんけれども、一社に許して他に許さないというわけには行かない。そういう形になつて参りますると、これに要するところの外資の総合的な消耗がどうなつて行くか、さらに関係労働者がここから離職するというような形になるであろうけれども、それに対する失業対策はどうするか。
実際に重複する面はございませんし、またこれは私の方の関係で健康診断をやります場合には、地方の保健官署が事業所に連絡をいたしまして、あらかじめその費用はこちらでもつてサービスをしてやるというようなやり方をしておるのであります。実際問題としては公衆衛生局が健康診断を重複することはないと考えております。
法によつてサービス的な気持で本当の公僕になり切つて初めて私は立派な警察になり得るのではないか、かように考えておるわけであります。従つてこういうことが行われるととんでもないところに来はしないか。殊に共産党に対してたけのように言われておりますが、共産党そのものが実は非合法化されておりません。
従つてサービスの面から考えると、これは警視庁で取締つて頂くこと以外の点からも、運輸省のサービスの点からも励行してもらいたいということであります。それならば、バスの定員も励行したらいいじやないかという問題ですが、バスは御承知のように、座席定員プラス立席定員ということになりまして、あれは一人当りのスペース、座席はどれだけ、立席はどれだけという計算がありまして、それから割出したのであります。
それとも、むしろ率直に言つてサービスが低下する心配があるのではないか、だから切替えてもサービスがそのために低下するというようなことのないように切望するという条件の下に賛成なさるという意味の賛成なのか、その点ちよつとお伺いしたい。
だから、今は機構改革によつてサービス・ステーシヨンになつておりますけれども、たいていのそういういわゆる出張所へ行つてみますと、もう朝早くから開くのを待つて並んでいる、そして何度も催促に行つているという状態でありまして、民間ややもすれば、今一番横暴なのは、元は官僚でありましたけれども、今は官僚でなくて、銀行とそして電気会社だ、こういう怨嗟の声まであるのであります。
その際にこの法律により実際の権利を失うということですが、これはまあ仲裁委員会とか調停委員会とかその他のそういういわば公労法によつてサービスをしておる、そのようなサービスを受け得ないということです。そうすると、たとえ団結権の支配介入があつて不当労働行為になつても、この法律による一切の権利を失うから、この法律に基く不当労働行為による救済は求め難い。
おそらくマグサイサイ大統領は協定案文をさつとお読みになつただけで、従つてサービスという字句が表面に出ておりますので、資本財があるいはそのままの形で来ないのではないかという誤解をされたのではないかと思います。おそらくこれは村田全権から詳細その間の説明はいたしまして、大統領の誤解を解くような措置をとつておることと考えております。
ところが金融公庫の方は、そういう新しい窓口が設けられるのに、従来の人をもつてやられたのでは、いたずらに事業分量が多くなつてサービスが悪くなり、お客さんに対して御迷惑をかけるということが現実に起つて来ようと思います。そういう新しい窓口を設けた場合、一体人はどうなつているのか。
そうすると需要供給の関係で、従つてサービスもよくなる、利子も下る、こういう現象が起るのじやなかろうかと、こういうふうに思うのです。
そういたしますと、増員しなければならないにもかかわらず、それを六千六百名の減員をなさつたということによつて、サービスの低下は当然であると思われるのであります。この点につきましては、先日来伺つておりまするが、御返答はおそらくサービスは低下させないという話であろうと思いますが、とにかくサービスが低下することは確実であります。
それをまたここに定員を減らすことによつてサービスが減退しないとおつしやる大臣のお言葉は、まさに事業に対する認識が完全に欠如しておると言わざるを得ないと思います。これに対して大臣はどういうふうにお考えになつておられますか。
公益事業で政府の保護を百パーセント受けて、そうしてこういう配当をしておつて、サービスは悪い、炭価は下つておる。これらの点から、一体適正基準とはどの程度のことをお考えになつておるのか、この点を明らかにしていただきたい。また適正な原価とは、資産再評価済みの帳簿価格に対する減価償却費を見込むことか、再建設備に対する減価償却費を見込むことか、これらの点も明らかでありませんから、具体的に御説明願いたい。
それによつてサービスの改善がなければいけないわけでございますので、交通供給力と交通需要とがぴつたり合う、百対百というようなことでも、これはそのままで落着いてサービス改善は行われないと思いますので、或る程度交通に対する供給力が超過することは望ましいのじやないかと思うわけでございます。
まず第一に私の質問をいたします点は、石井説明員は、前回の当委員会における私の質問、すなわち日本交通公社が国鉄と切符の代売契約をして来たのであるが、終戦直後ＣＴＳからの日本交通公社に対するこの手数料の問題で、さようなことはとりやむべきであつて、サービス料は当然切符を買う一般国民から徴収すべきである、こういうような指示のもとに手数料を打切られた。
それというのは、さつきも一松委員からも申されましたけれども、大よそ幹線といつても東海道線のようなところは別として、他はだんだんローカルになればなるに従つてサービスは悪い、乗せる時間だけは長い、こういうわけで、実は汽車に乗せる時間が長いから、それで大してサービスをしなくても同じ運賃を取つてもいい、こういうふうなどうも基本的な考えがあるのではないかとさえ私は思わざるを得ない。