1954-07-21 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第3号
それから借りるほうの側に対しましても、小口の信用保険を初め、いわゆる受信力を強化することによつてコンマーシャルな金融におきましても借りるほうの立場を補強する。
それから借りるほうの側に対しましても、小口の信用保険を初め、いわゆる受信力を強化することによつてコンマーシャルな金融におきましても借りるほうの立場を補強する。
で、もつと徹底をいたしまして、事業経営ができるとか、或いは経営に介入ができると、こういうものでありますならば、これはもうお説のように思い切つてコンマーシャル・ベースの下にこの債権債務の関係を打立てて行くというのが本筋であろうと思いますが、経営に対する介入はこれはもう避けたい。
従つてコンマーシャル・ベースにはなかなか生産乘らない。こういうところに外資が喜んで入るということはなかなか考えらない。もう一つはやはり国際情勢の問題でありますが、アジアの現状から考えますというと、これはなかなか入れようとしても入れられない條件が出て来ておるのじやないか。それは朝鮮戰戰争の現在の段階であります。これは朝鮮戰争については、どういうふうになつておるか。
これは一つのエキザンプルでも、分析のできる問題を申上げたので、それはもう一遍繰返して申上げますと、マーカツト声明によつてコンマーシャル・ベースでなければ取引ができないという前提、もう一つは国民生活の水準を特需によつて引上げるように努力する。こういう二つの、現在の日本の産業或いは経済状態からいいますると相容れない要素を持つておる。
どのくらいコンマーシャル・アカウントで入つたか、二十五年度はエードファンドがどのくらいか、コンマーシャル・アカウンドがどのくらい、成る程対日援助による輸入はこれだけ減つて、コンマーシャル・アカウントによる輸入がこれだけ殖えるということがはつきり分るのです。そこがはつきり分るわけなのにどうして発表できないか。そこがどういう事情でできないのか（「しつかりやれ」と呼ぶ者あり）了解できないのです。