1953-11-07 第17回国会 参議院 予算委員会 第5号
即ちアメリカの要請によつて、アメリカ国民の負担を軽減する、アメリカ国民の防衛費を軽減して、その防衛費を日本国民の税金負担、或いは国民生活の低下の犠牲に求める。併しながらその場合、日本防御費が殖えるために、インフレが起るといけないから、あの共同声明の最後にありましたように、インフレを抑制するために大衆の犠牲を強いる。即ち民生費を削減する。勤労所得税は軽減しない。
即ちアメリカの要請によつて、アメリカ国民の負担を軽減する、アメリカ国民の防衛費を軽減して、その防衛費を日本国民の税金負担、或いは国民生活の低下の犠牲に求める。併しながらその場合、日本防御費が殖えるために、インフレが起るといけないから、あの共同声明の最後にありましたように、インフレを抑制するために大衆の犠牲を強いる。即ち民生費を削減する。勤労所得税は軽減しない。
○井上（良）委員 それはなかろうとあなたがお考えになるのは、あなたの解釈であつてアメリカ国民の方で、また連合軍の万で、国内食糧の統制を緩和しても、援助の方は依然として従来通りやるからという覚書か何かもらつておるならよいけれども、そんなことはおそらくはつきりしておりますまい。