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65件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1957-11-07 第27回国会 参議院 逓信委員会 第2号

これは定額でいきますと千分の六ということになるのですが、予算でいくと千分の五上というふうに、実際上は募集の目標に掛ける募集手当の率というのは、−当然支給すべき金額とは違つた率を掛けて算出している。そのために年間約一億二、三千万円くらいずつ例年不足をして捻出に非常に苦労をするという点があるわけなんです。

横川正市

1954-09-22 第19回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第5号

といつたような身分であつた時分に、そのときの待遇は公務員であるから無論公務員として一般のものと同じような仕組みででき上つてつたわけでありますけれども、そのベース身分関係のことから或いは仕事の出題も入つておると思いますが、一般公務員よりも大体一割から一割五分くらい上廻つたところに作つてつたわけでありまして、当然その当時の退職手当につきましても、この俸給との比較と大体同じような関係を保つて、幾分か上廻つた率

山内隆一

1954-08-06 第19回国会 参議院 経済安定委員会 閉会後第2号

小売のほうは、これは先ほど御説明いたしましたようにいろいろのズレ等ございまして、それらの半分程度しかせいぜい下らないということでございまするが、小売につましては時間的なズレがございますので、御売物価が下つた率だけ小売が必ず下るとは行かんかと思いますが、併し時間的なズレは追つて調整をされまして或る程度卸売物価並みに追従して小売も下るんじやないかというふうに我々は考えております。

石原武夫

1954-07-30 第19回国会 衆議院 労働委員会 第33号

それから昨年は、災害復旧と申しますよりも、失業対策事業の市町村あるいは県の負担分といいますか、三分の一とか三分の二とかいつた率特別立法でかえたわけでありますが、自治庁としては、そういう措置がなければ、失業対策は、いかに政府がわくを出しても地方財政としてはやつて行けないという状態にあるかどうかをお尋ねいたしたいと思います。

多賀谷真稔

1954-05-06 第19回国会 衆議院 郵政委員会 第22号

これも随時終戦を迎えるまでにいろいろ問題になつた率でありますが、政府といたしましては大陸政策その他の関係から、レートが非常に合理的なものではありませんが、これを堅持しておつたわけであります。そのレートが昭和二十一年になり二十二年になりましても、取扱いの最後最後まで、終戦当時のそのレート適用したわけであります。吉田(賢)委員 私の方で誤解をしておりましたので失礼いたしました。

小野吉郎

1954-04-24 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第27号

従つてその点が衆議院の地方行政委員会で問題になりまして、それを盛つた率の修正がなされたのであります。併し私ども大蔵省どの折衝におきましては、三百億程度是正をするというふうに地方制度調査会の答申がなつておりますので、この点を十分に折衝いたしたのであります。それが残念ながら百五十億程度にとどまつて、非常に不十分であることは私どもも認めておるのであります。

後藤博

1954-04-13 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第39号

一般の株式も下りましたけれども、下つた率が非常に多いのであります。これはやはり百七十円の株なら買いやすいけれども、千七百円となると買いにくいというサイコロジーが働くのじやないかという気がいたしております。しかしこれだんだんと日本の経済がおちつけば、そういうことは是正されることはもちろんだと思います。

小池厚之助

1954-03-22 第19回国会 参議院 予算委員会 第19号

又そうなつておりませんでも、一定のぴちつと国税のきまつた率で、どこでもとらなければならんというと、個々の住民が納得をされて、当該自治団体のために何かしたいという場合に、ゆとりが全然つかないということになつてしまうわけであります。そこでまあ一応の標準のものを出しておいて、その上下は当該自治団体の議会が判断をしてきめて行く。

塚田十一郎

1954-03-12 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第9号

従つてその分を、上つた率はたしか七割くらい上つたと思いますが、それを見ております。それからその次は高等学校授業料でありますが、これは生徒増がありましたのと、それから各府県で二十七年から八年にかけて上げております。その上げておるものを見たのでありまして、大体まあ二十八年の実績程度のものは取れるのじやないか。二十八年度の見込程度のものまで見よう、こういうことでまあ見たわけであります。

後藤博

1954-02-18 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

○鈴木(俊)政府委員 まだそのきまつた率は何もないわけであります。今の千二百十六億が二〇%ちよつと欠ける程度というのも、ただ数字を割出すと、そういうふうになるというのでありまして、二十九年度の率をどうするか、また平年度の率をどうするかということは目下協議中でございまして、法案の立案をしておる過程でございます。

鈴木俊一

1953-12-08 第18回国会 参議院 本会議 第6号

公務員は、せめて人事院勧告の実施を要望している」旨を述べて反対、溝口委員より、「本法案によるベース改訂地域給是正中だるみ是正等の分を除けば一律に引上を行つた率は四・四%にすぎないものであり、又地域給改訂措置も、国会の意思を無視したものであつて遺憾であり、政府の説明も、財源がないから切捨てるというだけでは、公務員納得を得ることができないものであるが、せめてこの程度で承認せざるを得なかつた」として

村尾重雄