1953-09-11 第16回国会 参議院 水産委員会 閉会後第2号
若し農林大臣が肯定されるならば、一つ第一番には朝鮮海域において操業しておつた漁業者一般の問題として、又第二には韓国に対する日本の友好度を高めつつ外交折衝を円満に解決する、こういうことのために積極的にお骨折りを一つしてもらいたいと思うのです。
若し農林大臣が肯定されるならば、一つ第一番には朝鮮海域において操業しておつた漁業者一般の問題として、又第二には韓国に対する日本の友好度を高めつつ外交折衝を円満に解決する、こういうことのために積極的にお骨折りを一つしてもらいたいと思うのです。
しかしながら物の起りを考えますと、漁政課長がさつき一つの原凶であると言いましたゆえんのもの、すなわち正当な漁業者として従来やつていた者ではなく、いわゆる法網をくぐつてやつて来ておつた漁業者を、資源面から見て、ああはしておけぬということによつてやつたのである。
その場合の干拓の問題はこれは私の私見になるかも知れませんが、成るべく干拓した土地はその漁業をやつていた漁業者に優先的に割当ててやるとかいうことをやつて、そうしてそこの沿岸を今までそこで増殖をやつたりなんかしておつた漁業者に優先的に干拓地を割当ててもらうということによつて補償して行くというのがこれが方針としていいのじやないか。これは私の私見に亘るかも知れませんが、そういうつもりでおります。
遠洋漁業との関係でございますけれども、これもまた大正、昭和を通じまして、発展できるところの公海の漁業というようなものとの関係を考えまして、資力のある規模の大きいものはできるだけ遠洋へ、公海へというような発展をし、それによつて沿岸の方が沖合にまでむしろ進出できるというくらいな海の余力をつくり上げたいというような関係で、沿岸と遠洋との調整をはかつて参つたわけでありますけれども、現在は遠洋に発展しておつた漁業者
こうした組合に保険加入しておつた漁業者が、一県において四千そうも三千そうも破壊されるということであつたならば、保険事業というものはほとんど壊滅に瀕する。いかなる方法を講じても、保険制度というものを組合の力でやつて行つたならば、壊滅にひとしいものになる、かようにわれわれは考えるのであります。またとうていその事業の遂行はできない。こうした災害に対しては、国がどうしても救済しなければならない。
従つてここで従来仕事をしておつた漁業者というものは、まつたく仕事を放棄しておる状態でございますが、二十四年度にこの被害に対して国家が補償しました金額を関係漁業者に割当ててみますと、わずかに二千円だ。二万円でもない二千円でございます。ほんとうにこの補償はナンセンスである。
これは漁業者にとりましては、その程度の金利をもらいますよりは一ぺんに資金化したい、特に今回の漁業制度の改革によりまして、今まで漁業権に結びついておつた漁業者が一国家の意思によりまして、一ぺんに漁業権から離れる。
毎年納めるのだということを知つた漁業者は全部——これはひとり指定遠洋漁葉者ばかりでなしに、定置関係その他沿岸漁業者も愕然としておるような状態でございます。この点から申しまして、日本の水産業を一大阻害するものはこの免許料あるいに許可料にある、こういうふうに考えるのでございます。