1954-10-12 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
標準税率一二％から八％に引下げると、地方財政が非常に困つておる際といたしましてはかなり思い切つた減税を行なつたつもりでございます。
標準税率一二％から八％に引下げると、地方財政が非常に困つておる際といたしましてはかなり思い切つた減税を行なつたつもりでございます。
勿論財政状況が許しますならばいろいろな税種つきまして引下げを図りたいのでありますけれども、地方財政全体がかなり窮乏いたしておりますので、思い切つた減税措置もとれないのでありますが、法人につきましても、先ほど申上げましたような意味合いで一・六％を一・五％に引下げる程度の軽減措置を行なつたわけであります。
しかし個人の事業税の場合になりますると、なおその状態は気の毒であるということを考えまして、先ほど申し上げましたように一二％のものは八％、八％のものは六％というふうに、税率をそれぞれ三分の一ないし四分の一引下げているわけでございまして、そういうふうに考えて参りますと、これは減税といたしましては相当の思い切つた減税でございます。
私は、先ほど予算規模について、財政規模について、一応その収入の入れかた、支出の仕方によつては、今日の財政規模でも、そうこれを目の仇にする必要はない、そのように思うと申しましたが、従いまして、それなら歳入について今日一遍に思い切つた減税ということ、全体に亘つて減税ということもなかなか困難だということの裏書になつて参るわけでありますが、やはり私どもといたしましては、減税の方向は徐々に、そしてできるだけ公平
税負担全体をできれば軽くて済むように何とか考えて行きたい、主税当局としてはもつぱらそう考えておるのでありますが、他面予算の方の関係と申しましようか、経費の方の関係におきまして、どうも必ずしもそうした思い切つた減税が許されないような状態にあるように思つております。
以上総合いたしますと、今回の税制は、基本的にその千九億の減税というものが我々が期待しておつた減税という意味と違う、これはどうも見せかけの減税であるというふうな気持が私ども国民の中にあります。同時に又あまりにも大きな資本家にどうも中心を置いた大資本擁護の税制改正になつておるし、勤労者の税金の減税というものは、これに比較して公平な点を失する、公平ならざる税制という感じもいたします。
そこでお尋ねしたい点がいろいろあるのでありますけれども、時間が十分ありませんので、最初にまず大蔵大臣に、今まで自由党が、もしくは政府がお持ちになつておつた減税方針というもの、予算はできるだけ緊縮して減税に重点を置いて行くという考え方を今後どうされるおつもりか。
私はかりにいろいろの都市生活あるいは地方におけるところの生活の、世帯の生計費等を勘案いたしまして、少くとも今日の所得額といたしまして、月収二万円、一箇年間総額二十四万円、こういつた所得、いわゆる低額所得者に対しましては、昔並に思い切つて免税措置を断行する、こういう方法を私は考えておるのでございますけれども、大蔵大臣はそういう思い切つた減税政策をこの際考えるという勇気はないのであるか、心構えはないのであるか
これはなぜかと言えば結局二十八年度予算に非常に大きな経費が予想され、そのために相当財源を保留しておかなければならない、蓄積保存しておかなければならないというところから出ているのであつて、思い切つた減税のできないのも、思い切つた給与ベースの改訂ができないのもそこにある。従つて本来ならばこの二十八年度予算の骨格を実は示すべきであつた。
思い切つた減税、まあ換えて言えば高度な補助率を与えなければならないのであります。その次が農村の金融なんであります。こういうところから根本施策を開いて行かなければならない。山林地主の解消、いわば山林原野の解放なんです。これは私どもは年来主張して参つたが、いささかもそれには触れておらないようなんです。従つて根本的政策が見られないというのが私が申上げたい趣旨なんであります。
従つて所得税の思い切つた減税をするということ、それから若干間接税の比重が高まつてもこれは止むを得ないかと思います。殊にシヤウプ勧告により二十五年度の税制改革によりまして、生活必需品的な間接税というものは殆んど整理されておりますから、若干今よりも間接税の比重が大きくなつても、それほど大きな害悪はなかろうかと思うのであります。国税についてはまあその程度。
そうして残りの半分について、例えば三十万円もらう人は十五万円を差引いて残りの十五万円の半分、七万五千円に対して特別な税率をかける、非常に思い切つた減税になりますが、この実施の時期がどうも今のところでは一月以降になるらしい、かように考えるわけであります。そうしますと一月以前に、定員法通過後一月以前にやめる人たちどういう措置をとるかという一つの問題があるわけであります。
ところが、政府が減税措置をやる場合には、資本の蓄積を推進するという名の下に、所得の多い部面を非常に優遇して、思い切つた減税をやつております。積立金に対する法人税を廃止したり、特別償却を認めたり、預貯金利子に対する課税に当つては源泉選択制を考えたり、至れり盡せりの配慮をいたしております。
第五点は、政府は農村の情勢の変化によりまして、シヤウプ勧告に囚われることなく、更に思い切つた減税をなすべきであると思うのであるが、政府のお考えはどうであるかということであります。第六点は、現在農業協同組合等は全く危機に瀕しておるのでありまして、この点に関しまして政府は至急その救済の処置をとるべきであると思うのでありますけれども、この点についてのお考えを承わりたいと思うのであります。
そこで政府は、ことにこれは大蔵大臣にお聞きし、申し上げたいと思つたのでありますが、大蔵大臣は先般来本会議もしくは委員会において、いかにも今度の税制改正によつて、政府は実に思い切つた減税を行い、それがために国民大衆は非常な楽を税の面からはするかのごとくに、強く吹聽しておりますけれども、これは簡単に計算をした事柄でありますから、多少の数字の聞き違いはあろうかと思いますが、たとえば政府が国税、地方税を差引
政府は御承知の通り勤労所得税といわず、農民関係の所得税、その他勤労所得税以外の事業所得税一般につきまして配分に一生懸命努力しておりますが、シヤウプミツシヨンの招請をしたことは御承知の通りでございますが、その報告書を得まして、その報告よりもやや上廻つた減税ができるというような見通しでございます。
それをどの程度叩くかというのが問題で苦労いたしておるのでありますが、減税は徐々にやつて行く、思い切つた減税をやりますと、その当座はよろしうございますが、折角いわゆる健全の上に健全を期した財政をやつている私といたしましては、その点は誰が見てもこれなら申分がない、しつかりしたやり方ということに行きたいと考えております。
国会におきまして池田大蔵大臣はこの補正予算に対する質疑に対して、今度の補正予算では労働者の方に特に思い切つた減税を実施してやつておるというふうな答弁が新聞にも出ております。成る程今度の減税二百億の内容を調べてみますと、所得税では源泉所得のものだけでございます。
この国民期待の的であつた減税が実質的に果して実現するかどうかは、極めて重大な問題と言わねばならない。今後の減税を考えるに当つて、現内閣が編成した昭和二十四年度予算において、国税総收入が專売益金を合せて二十三年度に比べ二千二百三十三億円の増加であつて、それは今回の補正予算により更に二百十三億円を加え、実に二千四百四十六億円の増加となつている事実を考えねばならない。
新聞によつて答弁を拝見いたしますと、減税は各職種を問わず一律に実施する考えで、特に労働者に対しては思い切つた減税をはかりたいということが、産業経済に出ておるわけでありますけれども、しかしながら今度のこの臨時特例等に関する法律案というのは、まつたくシヤウプ税制の一環としての特例であります。つまり二十五年の一月からの所得に対して、新しいシヤウプ税制を実施するための、一つの暫定的な措置であります。