1959-03-25 第31回国会 衆議院 本会議 第29号
繭糸価格安定に関する臨時措置法は、昨年六月、特別国会において制定され、これに基いて、政府は、二月中旬までに生糸約四万五千俵及び春繭約四千五百トンの買い入れ、たな上げを行い、価格安定に努めるとともに、過般来、繭糸の最低支持価格の引き下げ、桑園の減反等、各般の事項にわたり、蚕糸対策上相当思い切つた改革を施したことは、御承知の通りでありますが、この際、その一環として、三十四生糸年度の繭糸対策として、現行臨時措置法
繭糸価格安定に関する臨時措置法は、昨年六月、特別国会において制定され、これに基いて、政府は、二月中旬までに生糸約四万五千俵及び春繭約四千五百トンの買い入れ、たな上げを行い、価格安定に努めるとともに、過般来、繭糸の最低支持価格の引き下げ、桑園の減反等、各般の事項にわたり、蚕糸対策上相当思い切つた改革を施したことは、御承知の通りでありますが、この際、その一環として、三十四生糸年度の繭糸対策として、現行臨時措置法
今日の旧弊を打破いたしまして、思い切つた改革をせられますためには、やはり勇気が必要であります。どう考えましても、一般の釣合いから考えまして文官の恩給というのは、私はこれは改善の余地があるのではないかと思うのですが、どうお考えですか。
併しそれは世界にも稀な中央集権的な制度でありました我が国の警察を、一挙にして多数の市町村自治体警察に寸断しまして、人口五千未満の町村の警察、即ちいわば片田舎の警察だけを国家に移すという非常に思い切つた改革であつたのであります。司令部が行政にかような態度をとつたかと申しますと、これは日本の警察の言わば治安能力というものを削減して、日本の国力を弱めようとする意向があつたかも知れないのであります。
○説明員（柏木雄介君） 災害復旧制度につきましては、昨年のあの大災害の経験からして、実は昨年の十一月、十二月にかけて省内というか、局内で非常に研究いたしまして、まあとにかく二十九年災でございますが、それからできれば思い切つた改革をしたいということでやつておりましたが、何しろ災害復旧制度という問題は、御承知のように非常に長い歴史を持つた制度でございまして、長い古い制度なりにいろいろいいところもあるし、
もしも町村が相当の区域なり、また自治能力を持つということに相なりますと、現在の府県が自治体と、それから国の機関と両方の仕事をいたしております性格に相当思い切つた改革を加える段階ではなかろうかと思うのであります。そういたしますと、非常にすつきりした形のものができるのではなかろうか。
とにかく鉄道の思い切つた改革をされる意思はないかどうか。これをお尋ねしまして、時間がないようでありますから、私の質問を終ります。 〔国務大臣吉田茂君登壇〕
まこれまでやつていただけばたいへんけつこうではないか、こういうような考え方が盛られておるように自分としては考えられますので、全体の感じとしましては、なるべく答申の線に沿つた改革案を、自治庁といたしましても用意いたしたいと考えておるわけであります。
○委員長（内村清次君） この点は又重要でございますし、又変つた改革意見でもございますから、先ほど西郷委員も言われましたように、資料を一つ出して下さいませんか。
経費を節約するに非常に私は役に立つと思うのでありますが、先般も或いは府県会議員の定数をどうするかというような問題が起きたのでありますが、これも地方の陳情で取りやめになつておるということで、実行はむずかしい問題でありまするが、私はこれらのところにも経費節約の非常な大きな点があると思うのでありますが、この議員定数というようなものは、これはすべてに通じた問題であると思いますが、こういうことについて思い切つた改革
○国務大臣（塚田十一郎君） 政府の考え方といたしましては相当思い切つた改革をやりたい、その点は総理も非常に強くお考えになつており、私もしばしば総理から強い要請を受けております。従つて考え方としては勿論そうでありますし、それに応じた案を出すということもそんなにむつかしくないと私は考えております。
今や我が国の経済は死活の関頭に立つており、これに伴つて労働行政のあり方についても思い切つた改革が要望せられるのである。一つは賃金対策についてである。賃上げは年中行事と言つてもよい状況である。（「賃金の状態を見てみろ」と呼ぶ者あり）実質賃金は戦前を上廻つており、企業の支払能力はぎりぎりの線まで来ておる（「誰のためか」と呼ぶ者あり）ということは周知の事実である。
今私どもの方から出された修正案については、御説明の通りでありますが、少くとも今出された健康保険法は、政府案では非常に不十分であるということをお認めになるかどうか、それとも近い将来、—近い将来ということは、この次の機会ということですが、相当思い切つた改革をしようとする御熱意を持つておるか、御意思を持つておるかということをまずお伺いしたいのであります。
先般も御質問の際に、関係局において思い切つた改革をいたすべきであるということを申しておつたぐらいでございます。この線に沿いまして事務の簡素化は勿論、社会保険の分も含めまして考えて行くべきであるというので、今そういうことを検討いたしておるところでございます。
そうしてそれに対して、占領政治の治下において、占領軍が主として主導権を握りながらわれわれの国に行つた改革というものは、過去におけるわれわれの国があまりにそういう考え方からは隔たつておつたために、非常にそれを直すために努力をし、困難をした。その結果かなり目的に対して過剰な手を打つているという面が、確かにこれはあると私も考えている。
そこで府県の制度、特に税財政制度につきましては、このシヤウプ勧告をもう一度再検討をして、思い切つた改革をしなければ、府県の自治の確立の基礎はとうてい望み得ないというふうな考え方を、各府県知事ともいたしておる状況であります。 以上きわめて簡単に御説明を申し上げた次第であります。
併し新聞紙上その他、これは総理は責任をお持ちになる必要はありませんけれども、巷間いろいろと伝えるところによれば、どうも現行の地方制度、即ち憲法の定めておる地方自治の考え方から少しこれを変えて行つて、むしろ知事の公選制とか、その他いろいろの問題につきまして相当思い切つた改革をしたほうがいいのではないか、とういうことがちらほらどうも出て来ておるようであります。
今までこれは数回伺つたところの当局のお考え方からすると改革的な、強く言えば革命的な農地改革がもう一遍近い将来に必要であるとさえ私どもは感ぜられるほどあなた方の頭が固いか、或いは従来の認識にこだわつておられるかという気持が強いのでありまして、どうかそういつた思い切つた改革或いは革新的ならしむるように、我々のこのいわば地から生えたところの世論というものも一つ胸深くお汲取願いたいとこういうふうに希望しまして
従つて政府が御心配になつておられますような点を、実際に実現せしめるためには、そういう方向に慎重に御審議になつて、思い切つた改革をなさることが、この際必要であろうと思うのであります。 第二の公安上必要な指示を行うという点につきましては、私は同感であります。これは改正をなさることは適当であると考えます。 集団示威運動等の取締りに関しまする法律案につきましては、私は賛成であります。
ところが、行政機構改革問題は、一たび実行の段階に入りますると、その影響するところが非常に痛切でありまして、なかなか思い切つた改革の断行ができないことは、従来の経験に徴して明らかなところであります。思うに、そのよつて来るところを考えてみますると、いろいろ理由がありますか、調査方式そのものにも考慮を要する点があるのではないかと思われるのであります。
そこでこういう点から今度の機構改革案をながめますと、まず行政委員会の整理ということは、これは責任の所在がはつきりしないし、政党の勢力を及ぼさせないというのが建前でありますから、不必要なものはある程度整理をするということは必要であつて、けつこうだと思うのでありますまた外局の整理ということもその点から見まして、これはやはりその趣旨に沿つた改革であると思うのであります。
私は、経済機構は今まで通り大体資本蓄積がああいう今のような現状では、やはり税制につきましては思い切つた改革をすべきときではないかと、こう考えております。