1954-08-02 第19回国会 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第6号
従つてそういつた抑制均衡という一つの考え方から、いわゆる政策的な考慮から、純粋の立法権がないものを国会に与える、あるいは純粋の司法権でないものを裁判所に与えるということは、必ずしも絶対に禁止されているとは見られないだろうと思うわけです。
従つてそういつた抑制均衡という一つの考え方から、いわゆる政策的な考慮から、純粋の立法権がないものを国会に与える、あるいは純粋の司法権でないものを裁判所に与えるということは、必ずしも絶対に禁止されているとは見られないだろうと思うわけです。
ここにおいて先般使用料、手数料その他の事業収入について、全面的に単価あるいは料率を引上げ、できる限りの増収策を講ずるとともに、すでに当初予算において徹底的な緊縮方針で計上された経営的物件費及び僅少の単独事業費等の既定経費についても、さらに天引削減あるいは全面的執行中止をする等、思い切つた抑制を断行し、かつその上、一般並びに災害復興の公共事業といえども、その一部を返上することとして、総額十五億に上る市費負担