1954-12-14 第21回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号
電信局におきましても、たしかストックホルムの電信局は、百年前に建つた局でありましよう。ドイツ、フランスにおきましても五十年前に建つた局であります。公社の事業計画を見まして、百あるいは二百局くらい新たに建設しなければならぬ。
電信局におきましても、たしかストックホルムの電信局は、百年前に建つた局でありましよう。ドイツ、フランスにおきましても五十年前に建つた局であります。公社の事業計画を見まして、百あるいは二百局くらい新たに建設しなければならぬ。
将来の受信機が相当優秀な受信機になりまして、従来あつた局が急になくなるとか、或いは急に減局されました際に、十分の受信機に感度なり、その他の余裕がございます場合はいいのですが、現状では放送局のある附近は非常に簡易な、感度の低い受信機を現実に持つております。従いましてそれらの受信機の集中しております都市で局を急に廃止いたしますと、一応或る期間は受信者が非常に迷惑するわけでございます。
それから先ほどの総裁の御説明によつても、局舎等の諸設備は次年度に繰越さざるを得ないという問題が、この二十九年度予算の決定後における実施状況からの新しい問題として、そういう事態が出ておるという御説明なんですが、そうなつて参るとデフレ、その他による減収、これのしわ寄せがそういつた局舎問題に更に寄せられるということになろうかと思うのですが、そうすると局舎問題については見通しが殆んど立たないというような今日現状
これはアメリカ対日援助物資を引取りまして……、向うでアメリカ政府が買付けましてそれを日本に送つて参りますと、これを引取り保管し、それから販売処分するという仕事をいたしておつた局でございまして、油類につきましては、大体軍用船でもつてこちらに送つて参りまして、そのうち一部はアメリカ軍の直接の使用に充て、一部は援助物資として日本政府に引渡されるというふうになつておりましたが、当時におきましては、営業用のタンク
それを具体的に……これは今始まつた局舎の問題じやないと思うんです。この十数年前から、極端に言えば、郵政省始まつて以来と言つてもいいかも知れませんが、この局舎の問題は前からの問題であるので、私はおよその一つの目途があつて、それに向つて努力する、それが百パーセント実現できなかつたということは、これはあり得ると思うんです。
又明治七、八年の当時に建つた局舎がそのまま地方に残つている所は、只今両委員からも申されたごとく、すでに改築期が迫つているというようなことでありまして、これらはできるだけ助成により、或いは修理費の増加によつて改築を希望しているという実情でございます。
その他運輸省とか、こういつた局あるいは省に非常に関係の深い仕事でございますが、もうすでに学問の域を脱して、気象観測等が、こういつた治山治水の面、さらに洪水の予報等の面に非常に大きな役割をすることを私たちは今回特に痛切に感じ、まつ先に気象台の所属を探したところ、当時調査に出かけました代議士諸君のうちでぱつと言い当てた者が実はなかつたのです。よくよく聞いてみたら、文部省の所管だ。
若し技術顧問の点について国務省から顧問団が来ておるようでありますれば、これも又技術顧問の点につきまして同じような任務を遂行するということになりますから、おつしやつたように三つの違つた局から、三つの違つた顧問団が派遣されるということも実際上は可能でありましよう。
そういう局が現在すでにこの三月末に全国に八十五局もありますし、今後五年間この調子で行きますれば更に百七十六局を増す、こういうふうに一列に並ばれてしまいますと、御承知のように自動交換局を建てるためにはやはり建物を建てなければならん、これに約一年かかる、そのうちに機械、線路を新たに入れて行くということになりますと幾ら急いでも二年はかかる、全国に相当多数の一ぱいに詰つた局が出て参りますと、現在二年、三年一個
そこで更に附言いたしますると、仮に五年後に全然そういつた局舎はなくなつてしまうのだということを前提にしても、なお且つ年々、郵政からの所管になつておる現在の特定局ですが、この特定局がだんだんと直轄化されて、電電公社の直営と言いますか、直轄になつて来るわけですが、そういう場合には局舎の問題は例外なく電通で当然考えなければならんという問題が年々附加されて来る運命にあると思うのです。
実は御承知の通り現在大都市ばかりでなく、中都市或いは町村に至るまで、一つの行政区劃内に二つ、三つというふうに違つた局がありまして、そうして同一行政区劃でありながら、市外通話しておるというような状況なのであります。これが約全国で三百余ございまして、その土地の方々から見ますると、非常に不便を感じておられまして、一日も早く同一行政区域は市内通話にしてほしいという御希望があるのであります。
いろいろ実は問題があるわけでありますので実情をよく調査いたしまして、実際にそういうような問題になつた局を存置するか否かは決定をして行きたい、こういうように考えております。
放送協会のここに資料が出ておりますのは、それらの局が単独にローカル・プロを三分の二作られる場合だと思いますが、先ほど放送協会の会長からもお話がありましたように、いろいろそれは値と申しましようか、巧妙であるか否か、巧拙の差はございましようけれども、必ずしもこういうことばかりじやなしに、三分二が違うという方法も作り得るのでありますから、規則に定めるような三分の二だけのプログラムの違つた編成によつて規則に合つた局
次に、ラジオを聞く方の側からひとつお願いしてみたいのですが、私どもいなかの方でラジオを聞きますと、なかなか思つた局が思つた時に出て来ない。これはラジオの精度が悪かつたり、あるいは四球ではとても無理だつたりということが、いろいろあるようであります。
ここで大阪を五十キロにして、そうしてこの数局が廃止になるというようなこと、現在までそういうような機能を持つておつた局が廃止されるということは、その土地の人の感情ばかりではなく、放送協会の持つ職能からいつてもこれは重大な問題だと私は思うのです。
但し平素御恩顧をこうむつた局のおさしずでもありますから、日本塩回送会社としても、大阪、下関、小名浜、舞鶴というところを請合いまして、日本塩回送会社が機械を買つてやつておりましたが、集中排除の関係で、日本塩回送会社が新規の事業に手を出すという非難がありましたので、御了解を得て第一商事という名目においてやつております。
○吉河説明員 今回の公職追放を取扱つた局は特審局ではございませんが、私が聞いておりますところによりまして、知識としてお答えいたします。
なお、さきに免許の許否の決定を保留いたしました四局並びにその後新たに申請のあつた局につきましては、目下審査中であります。 次に、国際放送について申し上げます。
なお東京都内にはありながら、東京中央電話局の管内にないものに対しましては、たとえば江戸川あるいは練馬、そういつた局は本年は局舎をやつておりますが、二十六年度と二十七年度の計画で、自動改式を進めたいと考えております。なお従来あります足立、本田という局も合せまして、二十七年度には工事の早くできたものから順繰りに東京の中に編入しまして、サービスの向上に努めたいと考えております。
かように考えるわけでございますが、とにかく局を減らせばよろしい、こういう程度でありますが、局を減らしても人間の数の減ることはきわめて少いのでありまして、人間は逐次全体的にふやして行くことは当然でありますが、その手段として、責任の限界を不明確にして、能率の低下を来すような行政機構のつくり方は、これは戰争前の考え方であればとにかく、現在のように能率と責任を強調する時代におきましては、まことにそういつた局
あるいは今まで貸していただいておつた局舎が、よんどころないことで返還を要求されたもの、こういうものはどうしても国で新築してやる。その経費は入つております。そのほか倉庫とか、あるいは逓信省には職員の、再訓練の機関の訓練所というものがありますが、そういうものに必要な附属局舎を建設する。
従つて戰時中惡かつた局も復旧し、浅草、根岸、また浪花も復活し、茅場町がずつと楽になるというような情勢に段々なつて来ております。従つて今までのいわゆる聞えない電話というものも、漸次解消されると思います。 なお戰前から比較いたしまして、電話の話中というものが非常に多いのでありますが、その比率は統計をとつてありますから、政府委員より報告させます。