1998-10-12 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第3号
しかし、その後、バブルが発生して、土地も株も上がつた。国民負担なしに返済できるのではないかというムードが世間に急速に出てきた。そんなわけで、当初の国民負担の話がうやむやになってしまった。 そもそもの仕組みに若干無理があるんですよ。だから、私どもとすれば、頑張って売れるだけ売って、残った時点でどうするか考えましょうというのが、大ざっぱな言い方なんですね。
しかし、その後、バブルが発生して、土地も株も上がつた。国民負担なしに返済できるのではないかというムードが世間に急速に出てきた。そんなわけで、当初の国民負担の話がうやむやになってしまった。 そもそもの仕組みに若干無理があるんですよ。だから、私どもとすれば、頑張って売れるだけ売って、残った時点でどうするか考えましょうというのが、大ざっぱな言い方なんですね。
然るに一昨日来衆議院におきましても鳩山総理の台湾の同民政府も独立政権であり、中共北京政府も独立政権であるというような言葉があつて、聞いておつた国民は了承をしがたいのであります。
○佐々木（盛）委員 それではあなたは吉田内閣が不明朗な外交方針をやつておつた、国民の希望せざる外交をやつたとおつしやるのですか。それではどういうところが国民の希望せざるところの不明朗な外交でございますか。
速かに復旧するのはわかるのですけれども、仮にこういう形で縛つて行つた場合、負担法そのものは動かすことができないにしても、政令その他で、彼らのやり得る権限の中で、災害というものの定義を非常に面倒にしてしまつて、そうして表面上は仮に法律の形をとらないで、実質上は非常な、むしろ我々の希望とは違つた、国民のために歎かわしいというようなことも、やられるという心配もないわけじやないのですね。
だが、その使つた国民の金の一部を、これらの基幹産業を食いものにして、いわば船が安くできるものを、何ぼか取つて政府、政党の資金に使われているところに、今日の疑獄事件、自由党疑獄というものの本質があると思うのです。
廻り廻つた国民の税金である。労働者に、その職場を通じて、労使関係において、労働条件において、当然に労働者に廻つてくべき金というものが、例えばそういうような政治家があつて、会社の経営者を通じ、社長を通じ大泥棒をやつた、こういうような一つの社会的な条件、経済的な条件があるならば、たまたまそういう職場における労働組合というものは、労使関係においても正常な関係はあり得ないと思います。
ところがこの三％というものは、どう考えても下からだんだん積み上げて行けば行くほどあなた方の言つた国民所得の三％の限界をはるかに越えて来るのです。へまをしておると、あなた方の言う三％の倍額の五％、六％というものが国民負担の能力だということが出て来る。そうしますと、あなた方がしつかり締め上げておつた一千五百億のその土俵というものは、へまをすると三千億の土俵になつてしまう。
ただその憲法をつくつた国民が、その憲法の規定通りに動かして行く一つのテクニツクとして、いろいろな制度を設けているわけで、その一つとして裁判所に法令審査権というものを認めているのだろうと思います。従つてその認められている限度において、最高裁判所がその範囲内で憲法の番人的役割を営むということは言つてもいいと思いますけれども、しかし、決して最高裁判所のみによつて憲法が守られるというわけではない。
そこで一体それならば公安委員会制度というものをどういうふうにお考えになつておるのか、これは飽くまで現在の警察法の前文に謳われておりますように、国民に繋つた、国民に属する民主的組織の確立を図り、いわゆる民主的警察というものを作り出す、こういう高い又大きな使命の下にやつておるのだろうと思うのであります。
殊に警察法第一条第二項の規定は、まだ世上の批判の的となつておりませんが、警察の活動に関する解釈は、過渡期における国際的政治情勢の圧倒的影響を受けておりましたと同時に、戦後の偏つた国民一般の思想も多分に反映しているものであります。
而も今後これは一日を過すごとにこれらの問題の解決は、非常に、容易になることを私も願うのでありますけれども、併し場合によつては困難になると思いますが、どうか今お述べ下すつた国民感情というものも十分御尊重下すつて御努力願いたいと思うのです。 第二に伺つております後段の点でありますが、これはなお御研究下さいまして……、さつき私三月一日と申上げましたが、三月二日であつたかも知れません。
日本国の、軍の機密を守るということについての観念は全然なくなつた国民に対して、アメリカから借りたのである、こうしなければ貸せないのであるから、われわれはアメリカの装備品あるいはまた情報等の機密を守らなければならぬ、その程度の観念でもって、一体この法が完全に守られて行くかどうか、またそういうふうな政府の考え方でもって、ＭＳＡ協定によつてアメリカに対して背負つておる日本国の責任が果されるのかどうか、また
決算委員会に決算の承認を求める以上は、政府から開発銀行に行つた国民の金が、どういうふうに貸されて、どういうふうに返つて来て——そうしてまた開発銀行法に基くなれば、将来返還の見込みの確実なるところの会社に貸す、こういうことが書いてあるのですよ。
それを隠匿しておるということを知つた国民が、この不道徳な、この悪虐なやり方に対して義憤を感ずることは当然であろうし、その事柄をそれぞれの徴税機関に通報するというようなことは、私は大して弊害をもたらすものではないと思う。
○岡田（秀）政府委員 私が世間並と言いましたのは日本開発銀行が従来やつておりましたのは一〇〇％の責任で五分の手数料をやつておつた。国民金融公庫は五〇％の責任で五分をやつておる。今度の中小企業金融公庫は四分が原則で、三百万円を割る小額の分について四分五厘にして、三百万円を越えるものは四分にしておる。
もつと筋の通つた、国民のための国民の住宅というような形のものに出し直しを願いたいと思うのです。私はまだまだ論議がありますので、余りやつても困るからこの辺で今日はやめますが、これは到底納得できないのです。これは他党の方々も恐うく私の意見、希望に対して共鳴される点もあると思うのです。なぜかかるものを出すかということ、今日は私はこれだけにしておきまして、まだありますから留保しておきます。
その十日間というものは、有田君が自由自在に外におつた。国民は、その間に十分証拠を隠滅される機会があつたであろうと考えております。非常に不明朗に思つております。私は、逮捕許諾の制度そのもののつくられて来た歴史的な過程から考えまして、これは権力を持つておるものが、自分の方に頭数が足らぬからといつてその都合上ひつぱる、それはどつこいごめんですということを国会が言い得る制度なんです。
一つは先ほど言つた国民感情が非常に激して来る。もう一点は政府がだまつておる、何らの意思表示をしておらない、従つてやはりこういうことはやつてもよいのではないかというようなアメリカのそうした日本人に対する蔑視感がより以上に拡大されておる。そこに生じて来るものは、いよいよ反米思想が高まるばかりで、それがいろいろな面において大きな影響を来して来る。
ここに先刻来各委員のおつしやつておつた国民として納得しきれないものがあるのであります。もとよりこの不法行為というものは、韓国側の不法なる態度によつて生じたことは申すまでもないことでありますが、国民の納得しきれないのは、明々白々に韓国側が不法であるのにもかかわらず、会談はむしろ朝鮮側の一方的な行為によつて決裂し、韓国によつて引きまわされておる。
○重政庸徳君 この法律は従来非常に不便であつた国民の声に或る程度応じた極めて適切な改正と私は考えるものであります。ちよつとお伺いしたいことは、市町村が府県知事の認可を得て土地改良事業を行うことができることになつたのでありますが、これは極めて現状から見て適切な改正と思うのであります。