1954-04-16 第19回国会 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号
○並木委員 長官のお考えになつておつたよりも少い数の採用で足りるのではないかという御答弁でありますが、そうすると予定されておつた人員に対する実際の募集の人数を示していただきたいと思います。
44件の議事録が該当しました。
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1954-03-26 第19回国会 参議院 運輸委員会 第17号
先ず気象台関係は、今度百二十六名の人員整理を行なつておるのですが、今まで大体こういうような人員はいわゆる余つた人員であつたのかどうか。恐らく余つた人員じやなかろうと思うのですが、こういう人員の整理によつて仕事をやはり切り落さなければならないと思うのですが、どういう方面の仕事を切り落されたか、こういう点について……。
1954-03-22 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
というのは、課長以上がそのまま居すわりになつて、低い地位の人、現場の人、弱い者にしわ寄せが来まして、頭が大きくて手足の細つた人員整理になるということが非常に心配なのであります。そういうことがないように、各省ににらみをきかして、整理すべきポストを死守するというような御回答がこの前ありましたが、その資料をひとつ御提出願いたい。
1954-02-11 第19回国会 参議院 水産委員会 第6号
○秋山俊一郎君 免許可料徴収撤廃によつて相当削らなければならない人間ができたのですが、従来免許可料に携つておつた人員はどのくらいあつたのでございますか。
1954-02-06 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
昭和二十二、三年、これは六十万以上を越しておつた人員が四十四万に滅つております。十数万人減つておる。しかも戦前においては労働基準法はございません。この労働基準法の結果ふえました人員は約二割であります。
1953-09-02 第16回国会 衆議院 労働委員会 第21号
そうすれば、企業とすれば、それだけ余つた人員をかかえているわけに行かぬから、整理という状態になる。これが日本の今後の出炭として大体その程度だということになれば、今度の犠牲だけで済むかもしれませんが、これをほつたらかされると、またもつとひどくなりはせぬかと思う。そうすると、また次に整理ということでは、私は石炭というものが基礎産業であるだけに、重大な問題であると考える。
1953-09-02 第16回国会 衆議院 労働委員会 第21号
その下らないという理由は、大体残つた人員につきまして、約三割以上の労働強化がなされたわけであります。そこで当然、それぞれの職場から、本人の希望によつてやめたあとにおける職場の人員の補充——これが配置転換という問題でありますが、十年あるいは十五年も同一職場についておつた人たちが、強制的に坑内の方に追いやられ、しかもその結果、職場についてからの災害率は非常に多いのであります。
1953-07-20 第16回国会 衆議院 法務委員会 第18号
法務府の人権擁護局から出しました「逮捕状運用に関する調査」というのを見ますと、昭和二十六年十月一日から同月の三十一日までの一箇月間においての全国の警察が捜査の対象として取扱つた人員に対する統計が出ておりまして、これは七万九千八十八名である。そのうち現行犯で逮捕した者が二万五千百六十八名です。
1953-03-07 第15回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
軍人恩給が廃止せられました昭和二十一年二月一日におきまして恩給局において恩給を給しておつた人員につきましては、その当時の記録が全部ございますので、割合に正確に知ることができるのでございます。その人員は百三十六万八千人でございます。これは年金恩給受給者でございます。
1952-11-07 第15回国会 参議院 通商産業委員会 第2号
又ストに入つた人員を延べで計算いたしますと三百二十万人ということになります。 なお只今申上げました十月の生産状況を旬別に申上げますと、上旬においては計画が百四十万五千トンでありますが、これに対して実際に出炭した実績が百三十五万九千トンであります。
1952-05-23 第13回国会 参議院 内閣委員会 第28号
昭和二十一年二月一日に軍人恩給が廃止せられましたときを抑えまして、そのときに恩給法の規定によりまして、年金恩給の権利を取得しておる者と認められまする人員をいろいろと復員局のほうに御調査を依頼いたしまして調査してもらいまして、その結果に基きまして、私のほうで推計をいたしましてそうして今申上げました廃止当時におきまするすでに恩給の裁定を受けておつた人員と合しましたものが、ここに掲げておりまする人員の人数
1952-05-20 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第35号
しかしながらわれわれが今党において考えておるところの行政機構の改革、あるいは人員の整理という問題につきましては、不要不急の、いわゆるあり余つた人員の整理を行おうというのが大体の眼目でありまして、一切そういうことをやらないという趣旨のものでないことは御承知の通りであります。
1952-05-19 第13回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
かくして最後に余つた人員というものを整理する。これは内閣の政令諮問委員会もそういうような御意見のように承知いたしておりますが、そうあるべきものだと思うのであります。ところが御承知のように、これはいろいろ政治的な事情、閣内でのいろいろな問題もありまして、順序が前後したようで、まずその点が非常に遺憾だと思うのであります。
1952-04-01 第13回国会 参議院 内閣・地方行政・運輸連合委員会 第1号
○小泉秀吉君 それから、その次の海難審判理事所を設置するということになつておりますが、従来の通りにすると、どういう不便があつたのか、どういう必要があつて従来と違つた行き方にするのか、又、こういうふうにすると、従来やつておつた人員だけでいいのか、人間は殖えるのか、減るのか、その辺一つ伺いたいと思います。
1952-02-05 第13回国会 衆議院 本会議 第10号
（拍手） ことに大橋国務相の御言明によれば、今度の保安隊設置法では、任意の退職を許さぬ、また勤務を終つた人員の応召義務を規定したいということでありまするが、こういうことは国民の基本加入権の制限でありまして、はなはだしく自由意思を抑制することである。兵役義務に類する義務を憲法に規定せずしてできることでありましようか。
1951-12-14 第13回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○栗栖赳夫君 いま一つは例えば三井なら三井を解体をして、そうして或る会社に今現存して再建されておると、こういう場合を想定しましてそれについての曾つて三井に働いておつた人員 の制限というものが、この再建された会社にも制限を受けるということになるかどうか。まあなつておるかどうか の法律根拠を一つ……。
1951-11-27 第12回国会 参議院 決算委員会 第9号
○カニエ邦彦君 そうしますと、今言われた建設省の中で特殊物件業務を担当しておつた人員がゼロになるということになると、一体特殊物件に関する仕事は誰がやるのか、それがまだあなたの今の説明であると、どこが果して受持つか、それもわからんというような実情のように聞えるのですが、我々まあ決算委員としては結局国の歳出を監視し、これを管理するということに主力が注がれておるわけなんですから、従つてそういう特殊物件がなおないとは
1951-11-21 第12回国会 参議院 法務委員会 第7号
○説明員（五鬼上堅磐君） 方法と今申上げましたのは、例えば統計機械によつて、今まで統計に携つた人員を減らすとか、或いは従来のタイピストのやり方についていろいろタイプの設備をすると同時に能率を増進させるというような点で大体賄つて行けるんではないかと、こういう考えでございます。
1951-11-21 第12回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○説明員（森田孝君） 先ほど申上げますように、文化財保護法の実施に必要な定員につきましては、将来その都度要求をして参りたいと考えておるのでありますが、現在の情勢におきましては、只今定員法改正に提案せられております定員の減は一応承知をいたしまして、現在のその残つた人員ででき得る限りの能率を上げて、事務の進行に支障のないように行なつて参りたいというような考えでおるわけであります。
1951-11-13 第12回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○成瀬幡治君 まあそのことは三好委員も資料を請求されておつて、非常勤が今後雇われるか雇われないかということについて、私は水掛論になつてしまうと思いますから、私はそれは昭和二十四年度に行われた場合にどうだ、或いは昭和二十五年に行なつた人員整理の結果どうなつたというような点からもう一度改めて機会を得てその問題については御質疑をしたいと思いますので、この問題はこれで打切ります。
1951-11-13 第12回国会 衆議院 本会議 第15号
このことは、やはり社会党内閣も、その当時、現内閣と同様に、まず人員の縮減を行い、しかる後に、その残つた人員について機構の再編成をなさんといたしたのであります。これは決してひとり片山内閣にとどまらず、実際にその局に当りますと、かかる方法をとることが実際的であるという見地から、おそらく社会党内閣もさような方針を決定いたしたろうと思うのであります。