1997-11-05 第141回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○赤松（正）委員 先ほど部長の方から、いわゆる総会屋に対する関係遮断という意味で効果が上がつたケースもあると。つまり、本気で総会屋と絶縁宣言をして総会屋を企業経営から排除したケースがあると思うのですけれども、例えば「ジス・イズ読売」のことしの十月号に、元内閣広報官の宮脇磊介氏が書いている中を見ますと、「総会屋・暴力団などの闇社会と企業の癒着を一般論で語ると本質を見誤る。
○赤松（正）委員 先ほど部長の方から、いわゆる総会屋に対する関係遮断という意味で効果が上がつたケースもあると。つまり、本気で総会屋と絶縁宣言をして総会屋を企業経営から排除したケースがあると思うのですけれども、例えば「ジス・イズ読売」のことしの十月号に、元内閣広報官の宮脇磊介氏が書いている中を見ますと、「総会屋・暴力団などの闇社会と企業の癒着を一般論で語ると本質を見誤る。
しかしこれにいたしましても、基準俸給がまことに僅少でありますので、むしろそれでは生活を維持するのに困難である、このケースは普通の場合と違つたケースでありますから、この問題については、いわゆる水産組合からの立てかえ金によつてやられるが、当然アメリカからの補償等の問題が出て来る、またこれによつて解決すべきものであるから、それによつて、もつと手厚くいたすべきであるというので、最初からその方法をとつて参つておつた
私はほかに四つばかり統計表を持つておりますから、一々人口との比例をこまかく申してもさしつかえないが、単に造船産業に根拠を持つている都市町村というものは、大体これと似かよつたケースをとつております。こういうことは単に市町村あるいは都道府県の財政のやりくりがいいとか悪いとか、財政計画が立つとか立たぬとかいう筋合いではなくなつておる。
そうして今度の場合には、ケースはケースの生産者が払い、人形は人形屋が自分のだけを払う、そういうふうに前のを修正した場合に、やはり納税者としては、前の分は適切でなかつたというのであつたとするならば、そのときに自分の払つたケースの物品税というものは払い過ぎだと思う。それが金のあるうちなら、職人上りですから文句はないのですけれども、しかし今滞納でもう労役に行かなければならぬ。
しかし、それと違つたケースで、今度は真剣な命がけの紛争が起つて来ることを考えないなどということは私はあり得ないと思う。これは数字的に大きな間違いです。もう一ぺんここの点をはつきりおつしやつていただきたい。
これはいずれも年度の新規契約についての関係でありますが、最近は無診査保険と診査保険との関係で、多少違つたケースが出て来ているのではないかと思うのでありますが、いかがですか。
しかしながら最近農民が取上げている部分は、利用面において幾らか違つたケースにも利用しようというふうな形で取上げておるようでありまして、そういう点について全国的に問題にならないとしても、条件の悪い地帯とか特殊な条件にある地帯については、あるいは利用できる分も起り得るのではないかという点も考えられます。そういう点については、できるだけわれわれの方としても、連絡試験等において十分試験して参りたい。
またこの李承晩ラインによつて拿捕された漁業家の損失というものに対しては、同情にたえないのでありますが、これに以通つたケースにおいて拿捕された船をどうされるのか。これだけこういう措置をとられるのか。あるいは中共において、あるいはフィリピンにおいて、こういう問題が続々起つて来るだろうと思うが、そういう問題に対してはどう考えられますか、ひとつ承つておきたい。
ところが、これはたつた一つ残つたケースなんです。その上に、お互いの国民感情としての富士山をきれいなものにしたいという気持と、この二つが今こんがらがつているわけであります。現実的に片づける場合に、一体あなた方だつたらこれをどう処分されるかということをひとつお話を承りたいと思います。
さらにこれは従来の災害とは違つたケースといたしまして、いわゆる範囲が広いというのではなくてその地域に与えられた損害が致命的であります。校舎をとりますと、まるきり姿も何もなくなつてしまつて、その跡に、ここに何々学校の校舎があつたということを標識を立て安ければわからないような地域が、すでに私のまわりましたところにおきましても七箇所を数えております。
私もそれは厳重に一つ一つ知つたケースについては申しておるつもりでございます。
というのは、こういう違つたケースの問題に対しては、国庫に損害をかけてはならないという立場から、会計検査院と会議をしろという法律があることは御承知の通りであります。もちろん現在までに国鉄当局が会計検査院に会議をせられているならばこのような問題は赴きなかつたであろうと思いますが、会議をしておらない。
○伊関政府委員 従来のやり方で問題が起きましたのは、内灘のクースはやや違つたケースでございますが、関根が初めてであります。閣議決定をするに際して、われわれは地元が了解しておると思つたにかかわらず、地元は了解しておらぬというのは、初めてでございます。
そこで、それらの違つたケースに対する農業対策についてお伺いしたいわけですが、たとえば筑後川、あるいは熊本周辺の広大な平原地帯は、一、二を除いては大体営農資金で立ち上り得るというケースだろうと思う。ところが、筑後川の上流の玖珠森、あるいは日田、その他長崎、佐賀、それぞれの山岳地帯における災害は大分様相がかわつておると思う。
三十万円程度支払つたケースもございます。
内灘に限りましては、内灘の地先漁業は完全にできないという非常に違つたケースであります。その点がほかと違うのであります。それからもう一つは、外務省といたしましては常に補償をする、十分にする、安全にするということを常々考えております。今後とも成るべくそうしたい、私どものほうはそういう犠牲を忍ばすのでありますから、補償は完全にするという方針であります。
けれども今御質問の通り、不法出国――旅券なしで行つたケースは、御承知のように中村翫右衛門さん、そのほかいろいろな方が相当おられるわけであります。北京に今行つていらつしやいます中村翫右衛門さん、それからあのころアジア太平洋地域会議に出席されました各労組の人たちが四、五名いたと新聞に発表されております。
今まで取扱つたケースの中にも、たとえば、日本側がこれを起訴すると言いまして、それを相手方に伝えて了承を求める。そうしておるうちに、初めは起訴という方針であつたのが、よく証拠を洗つてみると、結局こういつたものは起訴する必要はないと、現地の係官が言つてそれを釈放する、こういつたような事態もございます。
制度的にはそういう議論もケースとして考えられますが、一遍に全部がなくなるということは考えられませんで、少くとも幾人かの補充をしながら行くというダブつたケースはあると思いますが、ケースとしては今おつしやつた数学的に、制度を考えることはありますが、実際問題としてそう御懸念になりませんでも、そういうことの起らないように、先ほど高田委員からも御注意もありましたし…。