2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
それは分からぬではないんだけれども、もう今、それは落ち着いているというか、未来のことを考えていくに当たっては、当時の判断をずっと引きずるのではなくて、改めて、未来につながる、要は、私は細野さんが日本国民をだましているんだと思いますよ。 細野さんに言ってあるんですよ。
それは分からぬではないんだけれども、もう今、それは落ち着いているというか、未来のことを考えていくに当たっては、当時の判断をずっと引きずるのではなくて、改めて、未来につながる、要は、私は細野さんが日本国民をだましているんだと思いますよ。 細野さんに言ってあるんですよ。
ジャパンライフ事件ではたくさんのお年寄りがだまされましたが、契約書が紙であることで被害が発覚したり、紙が残っていることで裁判に訴えることもできたのです。全国の消費者団体や弁護士会から書面交付の電子化に一斉に反対の声が上がったのは当然です。 井上大臣の誤った独断が日夜消費者を守るために頑張っておられる現場の方々の猛反発を招き、消費者庁の信頼を地に落としたのです。
私、柳ヶ瀬さんと反対で、学生時代、訪問販売にだまされた方でございます。突然訪問してきて、火災報知機を付けなきゃいけなくなったんだよ、お兄ちゃんと言われてですね、で、八千円、もう忘れもしませんね、一か月分の生活費八千円を取られて、もう不意打ちですよね。
結局、その悪徳商法をやろうとする人は、何かにつけ、手を替え品を替え、あらゆる手段にかこつけて人をだまそうとするということで、これ、だまそうとする人はもうなくならないわけであります。であるならば、もちろんそれを法規制でしっかりと追っかけていくということも必要なんですけれども、これ、イタチごっこになっている。
ですから、大臣、大臣余りだまされないと思うんですけど、でも、これ、だまされる人と、別にだまされるから悪いとかということじゃないですよ、だまされる人とやっぱりだまされない人っているわけですよ。福島さんはだまされやすい人というさっき話がありましたけど、違いますか、済みません。ですからこれ、やっぱりそれは、ぱあんと水際立つものではないですけれども、やっぱりそれは傾向はあるというふうに思いますよ。
恐らくマスコミもみんなだまされていたというか、一日百人が確認できなくて大変だと言っていますけれども、私は絶対百人どころじゃないと思っていたんですよ。二万一千人確認しなきゃいけないうち四千人、前聞いたら八千人だったのが四千人に減っているから、進歩していることは認めますけれども。 だけれども、一日でも外れた人はやはり怪しいですよ。
○有村治子君 この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは、大手新聞社はほとんど、また、当時の著名な国語辞典もみんなこれを混同して孫引きをして、世の中が全てだまされているような、そんな風潮がございました。やはり歴史は真実に基づいていただきたい、しっかり調べていただきたいというふうに改めて思います。
そういう世界の話をしているということなので、私なんかジャパンライフのあのだました方の社員とか、そういう人たちが念頭にあってしゃべっておるわけですね。
会社が破綻したときの清算の際には、だまされた被害者への返金よりも雇用されていた従業員の給与が優先されると聞きました。確かに一般の企業であればそのような扱いに合理性があるとは思いますが、詐欺的商法に加担した者が被害者よりも優先されるというのは心情的に納得できません。 今までに問題となった豊田商事、安愚楽共済牧場など具体例で、清算はどのようになったのかを御説明ください。
特に、大々的に例えば初回無料と書かれているものが本当にそこだけ信じていいのかとか、後の方にどんなものがちっちゃい字で書いてあるのかというようなことも含めたところで、これまで悩んだ方だったり、だまされてしまった方だったり、買うのを諦めた方だったり、買ってみたりと、本当に一般の方も含めて対象となる方が非常に多い商法だというふうに思います。
期待だけさせておいて、多くの人が自分も対象になるんじゃないかと蓋を開けたら、実際は、働いている人はもらえないとか、今までから福祉資金貸付けを借りている人じゃないと、総合資金貸付けを借りている人しか対象になれないとか、ほとんどの一般の人は対象にならないということにしたら、多くの国民をだましたことになりかねませんから、そういうことにならないようにしてくださいという要望です。
今回の法改正のきっかけとなっている悪徳事業者、これはいずれも業や物の定義のはざまをついて消費者をだますような者たちです。そこで、思い切って、販売預託商法を原則禁止することを始め、悪徳な事業のモデルを規律することに賛成をいたしました。 もちろん、悪貨が良貨を駆逐したり、新しいビジネスの芽を摘んだりすることがあってはなりません。
なので、抜本的なというか根本的なやっぱり対策としては、いかにだまされない消費者を育成していくかといった点が私は非常に重要なんではないかというふうに考えています。
こういう状況の中で政令改正まで至ったということに関して、厚労省は完全にだまされたわけですけれども、内閣府の規制改革担当に、今後そういうことがあっては困るよ、一体何をやっておるんですかと、要するに、手続に瑕疵があるわけでしょう、これは。
消費者庁は、事業者のインセンティブをなくすことで未然防止に資する制度となった旨答弁されていますが、悪質な事業者であれば、手を変え品を変え消費者をだまして代金を支払わせようとすると考えられます。これで本当に送り付け商法被害がなくなるのか疑問であります。何ら正当性のない商法である以上、そもそも禁止とし、行政処分も設けるべきと考えますが、そのようにしなかった理由、又はできなかった理由は何でしょうか。
井上大臣は、先ほどから、本人の承諾、同意を得た場合に限り、電子契約を認めると繰り返していますが、今までの詐欺事件は全て本人同意の上に契約した上でだまされてきたのです。 今回の法改正のきっかけとなったジャパンライフ事件では、全国のお年寄りを中心に、約一万人の被害者から二千百億円ものお金がだまし取られました。手口は、磁気治療器などの預託販売とマルチ商法でした。
インチキがしにくいとかいろいろな理由があるんですけれども、そういったものでありますので、これは通称ＮＦＴと言われるこのノンファンジブルトークンとかいわゆるブロックチェーンとか、そういったようなものは、これは技術だけの話がよくされますけれども、これは一般論として、様々な主体というものが安全性の確保とか、何でしょうね、利用者の保護というものを十分に考えておかないと、分からない人は簡単に乗せられちゃう、だまされちゃうという
自覚症状にだまされるなんてことはよくあることでして、そういう点でいうと、自宅療養者に対してはパルスオキシメーター全員に配付して、何％を切ったらちゃんとすぐに入院させるとかそういう体制取らないと、自宅療養で亡くなる方々は相当増えるんじゃないかと思っています。 それから、自宅療養している人たちがほかの人たちに、まあほとんど僕は感染させると思いますよ。
こういう低賃金の世界をつくっていきますし、また銀行は銀行で、銀行の信用というものを利用したいわゆるカードローン会社がどんどん困った人たちに貸し付けて自己破産者を増やしていくという、こういう構図もあったり、あるいはスルガ銀行などに代表されるように、まさに経営が困難なので、利益至上主義の仕掛けのために、まさに、何というんでしょうか、危ない会社にあえて貸付けをする、あるいは危ない会社と一緒に個人オーナーをだます
竹中平蔵さんも、その養父市の例がうまく、先ほどありましたね、徳永さんから、うまくいっていないのは、うまくいっていないということを官僚が政治家たちに説明しているというようなことを、さんざん農水省の役人さんをばかにしたり、それにだまされている与党議員というようなことで国会議員までばかにしているような言い方をしているわけであります。
○牧原委員 業務停止ではなくて禁止ということで、大きな一歩だ、こう思いますし、これも、先ほど申し上げたような憲法上の職業選択の自由、これを制限するものでありますから、その判断というのは本来慎重であるべきものだと思いますけれども、他方で、これだけ歴史的に、同じ人たちが同じような事件を繰り返す、業務停止を受けようが、へらへら笑ってほかの人をだますという許せないことが繰り返されているわけですから、私は業務停止
同じ人が、若いうちにそういうことをやってやり方を覚えて、それでまただまして、そこに関わった人がまた覚えてだましていくという悪循環というのは非常によく見られることでございます。
今ちょっとあったんですけど、一応この改正案には、本人の承諾といいますか、本人が同意した場合、デジタルの書面でいいというふうに、本人同意ということは一応前提になっているんですけれども、悪徳、悪質商法の被害者というのは全て本人同意の上にだますんですよ。当たり前なんです、本人同意というのは。ですから、本人同意というのは何の歯止めにもならないんですね、この分野というのは。
やらずにほかのことをやった方がいいけれども、大臣はやはり完全な医療とか科学技術、薬とかの御専門ではないので、大変聡明な大臣ですけれども、だから役所にだまされちゃうんですよ、本当に。だって、後で話しますけれども、アバスチンなんてアメリカでもやっていることなのに、医療費を削減するために日本でなぜやらないのか。ちょっと後でそれはやりますけれども。 歯科のこともちょっと指摘させていただきますね。
前者のＩＤ不正利用は、関わった、不正利用を行った人に関すると、悪意に近いといいますか、だまそうとして、やる。ただ、侵入検知装置の方も、当たり前のことを当たり前のようにしなかった。それから、代替措置、これも詳しくは申し上げませんけれども、代替措置の取り方にも著しい怠慢があった。
もうだましていますよ、これ。これでもって感染が防止ができるとかですね。やっぱりそういった、詐欺みたいなものですから、もうやめた方がいいと思いますけど、どうですか。
国民を、どちらかというと、説得するか、だますか、そのために福祉目的税だと言ったにすぎません。消費税を創設して、法人三税、所得税、住民税などを大幅減額した結果、減税した結果、国と地方の借金が一千兆円を超えたじゃないですか。一方、法人企業の内部留保資金は、二〇一九年、四百七十五兆円を超えて、さらに、家計の金融資産は千九百兆円を超えました。
そこを、社会保障制度を充実させることによって国民をだましているんですよ。そこはよく考えた方がいいと思いますよ。 それで、問題は、消費税を、付加価値税を福祉目的税にしている国は日本以外どこにあるのか、ちょっと教えてください。
どっちも知る立場にはないというようなことで、こんなだまされたみたいなことが起こっているんですよ。はっきり調べて報告いただきたい。 解せないのは、その法人に対して回答依頼を出したということです。実体があって出せたと思うので、報告の際に、一体いつ、どこ宛てに、誰宛てに回答を求めるということで、どんな形式で依頼したのか。これについては報告と一体のものとして文書でいただきたい。