2011-04-19 第177回国会 衆議院 総務委員会 第11号
こういった一たん緩急あるときは、組織はできるだけシンプルな方がいい。そして、シンプルであり、その中に有能な人材を投入して、そして責任の所在をはっきりさせる、指揮命令系統をはっきりさせるということが最も大切なことであると思いますが、今の政府の震災対応は、全く逆の方に行っているようにしか思えません。
こういった一たん緩急あるときは、組織はできるだけシンプルな方がいい。そして、シンプルであり、その中に有能な人材を投入して、そして責任の所在をはっきりさせる、指揮命令系統をはっきりさせるということが最も大切なことであると思いますが、今の政府の震災対応は、全く逆の方に行っているようにしか思えません。
したがって、日米同盟というものも、今回、総理として、また向こうも初めての大統領として、双方初めて意見を交換するときに、この問題に我々として申し上げ、向こうも当然として言ってきたというのが一番の肝心なところだった、私自身はそう思っておりますので、今後とも、この点に関しましてはいろいろきちんと、一たん緩急あったときにはきちんとそれに対応できる、有事に当たってはそれに対応できるようなものに、常に、同盟をさびさせない
しかし、その一たん緩急、いざというときにどうするんだ、不測の事態が生じたときにどうするんだというマニュアル、これは国民一般に知らせることになっておりますけれども、つくってあることは私は承知しておりますけれども、あれを一体どれくらい農水省はＰＲなさっているのか。恐らくあれをつくっているということも御存じない方が結構多いんじゃなかろうかというふうに思います。
昨今、穀物の輸出国がアメリカ、カナダ、豪州、アルゼンチンとか特定の国に限定をされてきており、それらの国々は世界の需要を念頭に置いた生産もし始めておりますからやや変わってはきていますが、やはり、一たん緩急、不作などに見舞われた場合には国内を優先するというのはおっしゃるとおりでございます。
それから、有事法制に基づいて、現実問題として、私どもは国民保護法制等々いろいろなものを成立させていただきましたものですから、それに基づいて、一たん緩急あった場合にはどうやって対応するかというのをいろいろ具体的に詰めていかれるようになった。
もう一つ、最後になりましたけれども、鹿屋、岩国の話だと思いますが、抑止力の維持の抑止力に含まれているのかといえば、私どもとしては、地元の負担軽減を図りながら抑止力を維持するというところが一番悩ましかったところだと思いますが、抑止力を維持するためにはどのような能力が必要かというのは、これはなかなか一概には言えないところだと思っておりますけれども、基本的には、緊急時、一たん緩急あった場合もしくは有事の際
ただ、軍の話というのはなかなか機密っぽい話が多いので、ここはなかなか難しいところだとは存じますけれども、こういったものは少なくとも日本の安全保障上非常に重要な問題でありますので、一たん緩急あった場合、緩急というのは有事に際しましては、間違いなく日米安全保障条約に基づきます稼働、作動がスムーズに行えるように、常に心がけておかねばならぬ大事なところだと思いますので、私どもとして、今回、この法案が通りました
鉄道というのは、先生御指摘のとおり常に危険と隣り合わせの仕事であるということですから、例えば世間の風潮がそういう、自分に関係のないことは関係ないんだというふうな風潮が最近あるというふうなこともありますけれども、そんなこととは関係なく、私どもは常に一たん緩急あれば救助場面に出かけていく、あるいはいろいろな意味で応援をするというのが一番の基本でございます。
一たん緩急あればだあっと出動するわけですからね。そういう職場ほど、やはり組合の団結なんて要るんじゃないでしょうか。ある意味では、裏返したら、管理者の皆さんは組合に対する不信感みたいなものがありまして、組合といったら赤旗振ってあっち向いていく組合かというふうに思われていると、やはりこれはつくらぬ方がいいでしょうな。 そうじゃないでしょう。
部分につきましては、いろいろな形での、消防とか警察とか、地方自治に頼るところが多々あろうかと思いますけれども、そういった役割がまだ明確にわかっておられぬと思いますので、そういったところを含めて丁寧に意識を植えつけていくというのはかなりな労苦を要するところだとは思いますけれども、一たんわかればそんなに、私はこの国の国民の意識というものの高さを結構信じている方なのかもしれませんけれども、そういった一たん緩急
○長島委員 今、アメリカとフランスもやっているから日本もやるんだ、こういうお話がありましたけれども、フランスは、ほとんどこの地域に対して関心はありませんから問題外だと思いますけれども、アメリカは、外務大臣も御存じのように、もし一たん緩急あれば、中国が武力行使に出てくるような事態になれば最後まで責任をとるという台湾関係法があるんですよ。
これは、ほかに職業を持ちながら、一たん緩急があると出動して消防その他の活動に従事していただく、大変ありがたい存在なんですけれども、今お話しのように、団員数が減少してきておりますし、全体で高齢化している、それからサラリーマン化しているというような、言葉が適当でないかもしれませんが、今いろいろな課題がありますね。二百万おりましたものが、今お話しのように九十三万七千人ですから。
国民は、やはり消防には、一たん緩急あれば、身を挺して、身命を賭して頑張っていただけるというようなイメージがありまして、職員団体をつくっていろいろというようなイメージとはちょっと違うんですね、そこは。そこで、日本の公務員には、全体には労働基本権を完全に認めておりませんけれども、代償措置も一応しっかりしておりますし、まあ御議論があるかもしれませんけれども。
それで、一たん緩急あらばこの規定を解除するというような法制を我が国は持っておりませんから、いわゆる有事にもこの法律が適用されるというのが今の法体系であります。
ですから、一たん緩急あったときに、一国だけの備蓄ということでは事が完結できないわけです。例えば、ＡＳＥＡＮとも中国とも韓国とも、それぞれお互いが補完関係にありまして、一国で石油の途絶が起こりますと即それぞれの国の経済にリンクをしている問題であります。
それは、一たん緩急がある場合には高速道路を飛行機の滑走路に使うんだ、だから分離帯がないんだ、滑走路の代用をできるようにということも私は言われました。 そういうことで、我々は社会資本というものの整備をしながら、今、例えば一番問題点はヘリコプターです。何か緊急のときに、そこへ行こうというヘリコプターも、ヘリコプターの空域というものの制限が大変厳しゅうございます。
ただ、特別会計の場合には、石油備蓄というものをやっておりまして、そして、一たん緩急のときにこれを払い出す、効果的にやる、そういうようなことで剰余金があることも事実でございますし、また、電特会計におきましても、いろいろな対策費等もありまして、御指摘のような剰余金があることは事実であります。
それからまた、一生懸命経営努力をして、ある意味では、民間会社からの石油タンクの借り上げ料及び利子補給金の前提となる金利が……（田中（慶）委員「やめなさい、そういうことは」と呼ぶ）ですから、そういう形で、それは一たん緩急あったときのそういう費用として計上していたものを繰り越して、それがそういうことで回っているという側面もあることは御理解をいただきたいと思います。
その中で、エネルギー安全保障という問題で、御指摘のように、やはりそういう資金的に大きな部分を占めて、そして一たん緩急のときに相当程度の影響力を行使できる、これは非常に望ましいことだと思っております。
しかし、そういう中で、御指摘のように、例えば社長に聞かれて、社長の業務が、一瞬戸惑って、石油公団との連絡だ、こういうようなこととか、あるいは専務が、自分は補佐役だ、あるいは常任監査役というものが、今までそういう案件も一件もなかった、こういうことだと思いますけれども、しかし、エネルギー安全保障の上から安定供給と、それから一たん緩急あったときの備え、こういう形で石油備蓄会社というものが存在をしています。
そういう中で、私どもとしては、石油公団という特殊法人というものは、その基本的な考え方によって廃止はするけれども、しかしこれは、経済大国の日本の国のエネルギー政策、あるいはエネルギー安全保障、こういった観点から非常に重要な役割を担っておりますから、廃止はするけれども、例えば、今御議論をいただいております自主開発の面、それを行うリスクマネー、債務保証の面、あるいは、一たん緩急のときにぴちっとエネルギーの
その一つは、今御指摘の、やはり日本はエネルギー資源の非常に乏しい国でありますから、そういう意味で、今、全エネルギー、一次エネルギーの五二％を占めている石油に関して、やはり自主開発をして、一たん緩急あるときに、それを備えておかなきゃいけない。
一市民として生活していても、一たん緩急あれば自国を守る意識の中で普通の国の国民は生きています。であるからといって、それらの国々を侵略的な軍事国家だと非難する人はいません。 ところが、日本人だけにその意識はありません。国を守る義務のない日本人にあるのは、個人の安心立命だけです。