2009-06-17 第171回国会 衆議院 外務委員会 第16号
アメリカは、一たん米軍基地を引き揚げたり、また、オバマ大統領になって、米軍がそこを通行させてほしいというような交渉も始めているようなんですけれども、日本はアフガニスタンに対して、軍事面ではなく民生部門、特に人道支援で中央アジアと連携をしていくというようなリーダーシップをとるべきじゃないかと私は思っております。陸路でしかアフガニスタンは物を運べないんですよ。
アメリカは、一たん米軍基地を引き揚げたり、また、オバマ大統領になって、米軍がそこを通行させてほしいというような交渉も始めているようなんですけれども、日本はアフガニスタンに対して、軍事面ではなく民生部門、特に人道支援で中央アジアと連携をしていくというようなリーダーシップをとるべきじゃないかと私は思っております。陸路でしかアフガニスタンは物を運べないんですよ。
ですから、ここは一たん、米軍再編という言葉で一くくりにせずに、米軍再編にかかわるもの、それから日本の都合で、例えば訓練移転なんかもそうですよ、これはやはり嘉手納の負担軽減ということが、沖縄の負担軽減というのがかなり大きな話になる、それからＳＡＣＯの宿題、こういうものに整理して議論した方がいいというふうに私は思いますが、これは少し分けていただけませんか。
というのは、今、この警戒衛星の情報が日本に提供されるのは、まず一たん米軍の方に入って、米軍の情報分析を経た上で日本に渡されてくる。そういう形式でいくと、なかなか実際、北朝鮮が現実に日本をねらっているノドンに対して早急な対応ができるのかどうかということは非常に疑わしい部分があるんですね。
ただ、これは御承知のとおり、一たん米軍が使用しておりましたのをとにかく返還してもらいたい、そういう希望の中で返還が実現した。ところが、ではいざというときにどう使うんだというような米軍の運用上の問題、その辺をぎりぎり詰めた結果が四十三年のあのような協定になったんじゃないかな、そういう気がするわけです。
一たん米ソの軍事衝突が起こった場合、日本はソビエトの核攻撃に見舞われる可能性が極めて高いということははっきりしているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
八王子市の石川町に所在いたしました旧日本陸軍の高射砲陣地は、戦後一たん米軍が接収いたしまして、その後五八年に大蔵省に移管されたようでありますけれども、広大な土地につきまして昭和三十八年六月十九日に国学院大学に払い下げがなされております。この経緯について。
そういうような場合に、一たん米軍に提供された施設区域を返還するための合意というものを改めて行うというケースもこざいます。 それから、そういう施設区域の提供を離れまして、例えば航空管制につきまして日米間にあります合意を必要があって修正した、こういうようなケースもございます。
たとえば公務中であったかどうかという拡大解釈、特に、一たん米軍側の最高責任者が公務中でないと言っておきながら、証明書を出さないと言っておきながら、また出すというような、これは恐らくかってないようなぶざまな態度、あるいはまた信号弾の扱いについても米軍の内規には反しているようだし、そういった中での日本政府の扱いだという点について反感が強いのだと思います。
○杉山説明員 末端逆ざやが存在することが特に今日のように大きいとき、不正規流通、生産者が政府に一たん米を売って、さらにどこかの流通過程でもって米を入手してこれを政府に売り渡すというようなことが行なわれ得るということは確かにあり得る話でございます。しかし私ども、それが一般的に大々的に行なわれるとは思っておりません。
そこで、地元からの返還要望に対しまして、その御要望に応ずるという考え方は、これがいわゆる全面返還ということではなくて、やはり一たん米軍から返還をしてもらってそれを自衛隊の管理下に置き、必要に応じ米側に共同使用させる、こういう基本的な姿勢でまいっておりますので、私は先ほど申し上げましたように、この返還というものは私としては使用転換という意味で申し上げておる、こういうふうなことを申し上げたわけでございます
その考え方は、施設庁としては一たん米軍基地から自衛隊の基地に切りかえるという方針でいっているのですか。それじゃ地元の要求とは違うんですがね、この辺はどうですか。
それから、一たん米軍のほうが非戦闘区域としてきめたものが、戦闘が激しくなった場合には戦闘区域になるんじゃないですか。協定にははっきり非戦闘区域と書いてある、かっては補給基地であっても、その後の実態が戦闘区域になるということもある。一体この認定はだれがやるか。米軍ですか、政府ですか、施設庁がやるのですか。日本の自主性の問題ですよ。
しかし、一たん米が食管からはずれて自主流通米ができてき、そして二百馬力以上もの精米所ができる。新規小売り業者を認める、新規小売り業者も特別卸売り業者になれる、特別卸売り業者と小売り業者との関係は非常にゆるやかだ。消費者は自分の好む小売り業者のところへ、登録をはずされたからいくということになれば、資本力のある者が、どういう形で出てくるにしても、一たんそこに入れば支配力を持ってくるじゃないですか。
○岡田宗司君 そうすると、一たん米民政府がこれはもう出すなということになれば、それを救済する道はない。それで、南方連絡事務所はもちろん、そういうことについて何とか要請してくれと言われても表向きは活動できないのだ、泣き寝入りよりしようがないのだ、こういうことですね。
○政府委員（今村曻君） 在日米軍は、原則として、日本国内で自由に調達ができるということになっておりますので、したがいまして、調達しましたものは必ずこれは日本の国内で使うという前提のもとに調達しておるわけではございませんので、一たん米軍の貨物になりますと、それは米軍の用途に従ってそれぞれ配分されるわけでございますので、その先は一応私どもは関知しないというたてまえになっておるのでございます。
これは厳密に言ったら、一たん米軍が撤退してから、あの土地は民間ならば民間に返すし、国有地ならば大蔵省に返して、あらためて自衛隊の基地として接収すべきがほんとうじゃないですか。いつの間にか、すっと入ってしまっている。その事実をお認めになりますか。
（拍手）かりに百歩を譲って、これが政府のいうごとく一定の意味を持つとしても、この問題が日米間の安保条約の中で取り扱われる限り、一たん米軍が国連軍に切り変わったとたんに、この条項は発動されず、全く空文化するという重大な欠陥を持っているのである。 さらに、重大な問題の一つとして指摘せねばならない点は、条約の期限を十年としていることである。
一たん米屋さんの受け取った米が生産県の中の人口の多いところへ回されましてこれが部分的には公定価格でないやみの価格あるいはその中間の価格等で売られておったというような実情も実際にはあるのでございまして、今回、傾斜配給を制度として開いて参りますと、そういう点もはっきりいたして参りますので、そういう角度からもこういう措置をとって参りたいと考えた次第であります。
そうして外貨の保有量は、たとえば日本みたいに非常に食糧を輸入しなければならぬ国とすれば、一体今後における食糧事情をどう見るかということによっても、また一たん米ができそこなうとか、風が吹いて不況ということにでもなれば、米の緊急輸入ということで、数億ドルに及ぶ外貨を考えなければならぬ、そういうものを常に保有する、準備に持っておるほど必要であるかどうかという点も、やはり考慮していかなければならぬものである
必要に応じて自衛隊がこれを接収する、こう言っておりまするから、必要に応じたら一たん米軍撤退後には民間に返すという原則をふみにじって、これは自衛隊が使い得るという法的根拠はどこにあります。