2011-02-09 第177回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○枝野国務大臣 外交的な配慮をしたのではなくて、さまざまな国際状況の中で、我が国国内における不測の事態に備え、万全な体制を我が国内においてとるという見地から、そして我が国の国民の生命財産を守る、このために万全を期すという見地から、一たん手続を停止したものでございます。
○枝野国務大臣 外交的な配慮をしたのではなくて、さまざまな国際状況の中で、我が国国内における不測の事態に備え、万全な体制を我が国内においてとるという見地から、そして我が国の国民の生命財産を守る、このために万全を期すという見地から、一たん手続を停止したものでございます。
手続法案というのは、さっきから手続というような言い方は嫌いだと言っていますけれども、こっちを変えるのは大変ですから、一たん手続法というのをつくってしまうと、これはニュートラルだとみんな言って、実は全然ニュートラルじゃないものが政治的な力を発揮してしまうのが手続という問題なので、いいかげんなものをつくるぐらいだったらちゃんと議論してつくるべきだろうと個人的には思います。
○木村参考人 この点については、法制審議会で御議論いただいている中で、やはり論点として出てきまして、そこで、一たん手続を終了する時期が来ても、またおくれて参加してくる人のために再度そのチャンスを与えるという仕組みまではつくっております。
そうではなくて、すぐには解散しなくて、次の下院議員の選挙まで一たん手続を停止いたしまして、選挙の後に新たに組織された議会において第二回目の議決を行うというのがデラウェア方式と言われているものでございます。
また、一たん手続はやってくれたけれども、その後さっぱり二回目の取り調べに入ってくれない、あるいは三回目の取り調べが半年、一年先に延びてしまう、ナシのつぶてであるというふうなことを実感的な苦情として聞くわけです。 そこで、従来なぜこのようなことが起きるかといいますと、この種事件が詐欺を、小知能犯事件の受理をした警察官一人の処理する案件として扱われる。
そういうことで、一たん手続的には法人が自分で認定して損金算入を申告するわけでございます。事後的に税務当局が調査に行きましてその損金算入額が適正かどうか認定していく、こういう手続になっています。 それで、今回のケースでございます。
昭和三十七年には一たん手続がなされておるわけですが、それ以後は何もない。だから、少なくとも昭和三十七年以後は、在職しておる労働者であるとか、あるいは退職者も含めて、形の上では管理区分二、三、四というようなところの有所見者はおらなかったということになっておるわけなんです。管理区分決定の手続もやられておらない。
それから三番目のグループが、以上の二つを実現するためのいわば技術的な手当てでありまして、これはたとえば従来一本の裁決手続でなされておりましたものを権利取得裁決と明け渡し裁決に分ける、あるいは事業認定はするけれどもそこですぐに以後の手続を進めないで、一たん手続をやめて、またあらためて手続を始めるといういわゆる手続の保留と、手続の開始決定というような制度を導入したこと、あるいは土地細目の公告手続を廃止したこと
なお私どもできるだけ検討に検討を重ねまして、できるだけ形式を簡単にし、あるいは簡略にしていいものは簡略にいたすとか、あるいはあとでいいものはあとにいたすというようなことによって、一たん手続をされた方がその手続が煩瑣なために借入をやめてしまうというようなことは、私どもの方といたしましては申しわけのないことでございますから、そういうことのないように、一つできるだけ今後も注意を払いまして、私どもでやることはやるし