2008-04-15 第169回国会 衆議院 法務委員会 第8号
一般にこの解釈として言われておりますことは、一たん戦争等が発生すると、保険金の支払い事由が一度に集中して発生いたします。
一般にこの解釈として言われておりますことは、一たん戦争等が発生すると、保険金の支払い事由が一度に集中して発生いたします。
そして、一たん戦争ということになりますと、後はどれほど復興に力を費やしてももとの姿には戻らない。それから、悲惨な状況をもう一度復興して盛んな状況に持っていこうというのは、並大抵のことではない。少なくとも復旧すること自身が難しいことは、もう明々白々でございます。
私の認識もほぼ同じような認識でありまして、イラクでの戦争というのは、日本経済にとって、これは日本経済だけではありませんで、世界経済にとってもいいことは何にもないわけでございますから、その意味では、本当にこの問題が、イラクの大量破壊兵器などの廃絶といったものについては、しっかりと国際社会でそういう方向に向けて努力をしていかなきゃいけないのはもちろんですが、ただ、やはり、一たん戦争が起きた場合の日本経済
ただ、いずれの場合におきましても、一たん戦争となれば現在のサダム・フセイン体制が崩壊することはほぼ確実であり、このことは、イラクの将来にはもちろん、ペルシャ湾の安全保障環境や中東和平問題、さらにイスラム世界に大きなインパクトをもたらします。
しかし現実は、一たん戦争が起きたとき、軍隊というのは、軍隊の論理で行動をし、決して住民を守るものではありません。これは、立場の違いを超えて、多くの県民が共有をした貴重な体験です。 このような体験の中から、自然と、ある言葉が県民の口に上るようになりました。命(ぬち)どぅ宝、命こそ宝という考え方であります。
国民の生命財産を守るのは、政治の崇高な使命などと言われていますが、現代において一たん戦争になれば、生命や財産を守ることなどできないのはいわば常識に属します。戦争をしない、してはならないという憲法を持つ私たちがなぜ戦時法制を持たなければならないのか、国民は納得しないでしょう。
一たん戦争が起きれば、これはもう天皇のために命を捨てて戦えという部分ですから、これでたくさんの子供たちが戦場に送られたわけです。教育勅語の中の一番の悪い部分ですよ。 それでは、それ以外の徳目は、果たしてあなたの言うように普遍的な値打ちを持っているのか、これは重大な問題であります。 これは「国体の本義」という、一九三七年に文部省が発行した本であります。
そういうことは、人によっては一たん戦争になればそれは超法規でやったらいいじゃないかという議論をされる方もおりますけれども、法治国家として超法規でやるということはこれはやっぱり正しいあり方じゃありません。超法規でやらざるを得ないようなことを予想されるならば、私は日ごろきちっと法律を整備しておいた方がいい、こういうふうにまず思っております。
今行われておりますNATO軍によるユーゴの空爆を見ましても、鉄道を初めテレビ局、それから補給施設、やはり一たん戦争になったら前方も後方もないということは、この間の審議でも当委員会での参考人質疑や公聴会の論議でも専門家の皆さんが異口同音に話していた点でありますが、これはやはり国際社会での常識であるばかりじゃなくて、私は国民の常識だというふうに思います。
もちろんそれは非常に困難であり、その結果投入されましたハイテク兵器がさまざまな誤爆を繰り返していることは、もう今日のコソボの状況を見てもごらんのとおりであり、一たん戦争が始まってしまえば戦死を最少化することは非常に困難であるけれども、しかし空襲による無差別殺りくの手法ということから、ピンポイント空爆という特定施設をターゲット化するという正反対の空爆の思想に転換したというふうに言えるかと思います。
お話にもありましたが、一方でコソボの問題、ユーゴの空爆の問題では、一たん戦争が始まったらというお話もされておられたというふうに思うんです。 実際、このユーゴの空爆はアメリカが中心になって行われているということで、鉄道やテレビ局、果ては中国大使館といういわば無差別な攻撃が行われているというふうに思うんです。
と申しますのは、一たん戦争が起こった場合のステーク、つまり損害、これが、韓国がこうむる損害、それから在韓米軍がこうむる損害、これに比べまして日本の損害というのは非常に少ないのであります。ミサイルが飛んできた場合に、確かに損害はあるのでございますけれども、それは韓国、アメリカと全く比べ物にならない。そうなりますと、やはりステークの大きい国の発言を尊重するのが本当でございます。
つまり、どうやって始まった戦争にせよ、一たん戦争が始まったら共通のルールとして適用されるものがジュネーブ条約であり、その追加議定書であります。 そのことは、決して侵略国の権利を保護したり、侵略行為を正当化するという規定ではございません。どんな国であっても、その国の文民、すなわち戦争に関係ない人々は保護されなければならない、文民保護の規定なんです。
一たん戦争が始まれば前線も後方もなく、仮に我が国が後方支援を行えば、北朝鮮は戦時国際法上我が国を攻撃してもよいという主張が頻繁になされております。これは、今日、国連憲章のもとで武力行使がすべて禁止されていることを無視した意見である、このように私は思います。 もし一九五〇年の六月のときのように北朝鮮が韓国に対して戦端を開けば、明らかな国連憲章違反であり、これこそ侵略であります。
例えば六七八というのは、クウェートが現実にイラクに占領されているときにあらゆる手段をとっていいということを決めたわけでありますが、そういう占領という事態がない状況で、一たん戦争が停戦になった上でそこまで戻るというのは相当無理があると思いますし、六八七の方は停戦に当たっての条件を決めているだけでありますから、その条件に違反したからすぐ武力行使できるという根拠というのは、まず議論としては成り立たないのだろう
しかし、一たん戦争になって、もし三万七千人、あるいはさらに投入して死者がふえたりした場合には世論は変わるかもしれない。
一たん戦争を開始すれば、その後どのような展開をとるにしろ、侵略者のみにとどまらず重大な犠牲をもたらすことは明らかだからであります。 海部首相は、昨年十二月十二日、衆議院予算委員会で、平和的解決を粘り強くあくまで追求すべきであるというのが私の基本的考え方であり、あくまで戦争は避けるべきだというのが私の信念でありますと、このように明確に述べていました。
湾岸で一たん戦争が始まれば、米軍等の戦費が莫大なものに膨れ上がることは必至であり、アメリカはこの戦費の分担を日本に対して際限なく要求してくるであろうことも明瞭であります。このような戦費分担要求にこたえて資金を提供することは、我が国の果てしない軍事費拡大の路線につながる道であります。 また、莫大な戦費分担は、その資金捻出のために国民に一層の負担増大をもたらすことになるのであります。
一たん戦争になれば、イラク側による毒ガス、生物兵器の使用や米軍の核兵器の使用まで懸念され、油田の破壊と相まって、人類に悲惨な結果をもたらす大戦争になり得ることは、火を見るよりも明らかであります。このような事態は何としても避けなければなりません。
ですから、一たん戦争になったときには後方が非常に重視をされる。攻撃の対象にされる。そういう意味で、縦深陣地の中で後方の配置に仮についたとすれば、安全なところではないのですね。非常に攻撃の対象にされる。これはそういう意味で軍事戦略として後方支援が極めて重要だ、現代戦の中では。もう一遍確認をしたいと思うのですが、そのとおりですな。 〔西田委員長代理退席、委員長着席〕