○柴山委員 今、要は要するに、特定の政治団体に対して寄附をすることを約束するというような趣旨のことだというようにおっしゃったんですけれども、そうしたら、一たん寄附をした後に、事後的に、あれは、では特定の政治団体について寄附をすることにしましょうというようにした場合、これは当該寄附につけられた法律行為の付款ではないわけですけれども、こうした事後的な約束についてはどういうことになるんでしょうか。
○高部政府参考人 これも一般論として申し上げさせていただきたいと存じますが、政治資金規正法におきましては、一たん寄附として財産上の利益を収受したものでありますれば、後に返却した場合であっても、寄附を受けたという事実関係は変わらないもの、かように認識しているところでございます。
○工藤政府参考人 先方の説明の一つに、簿外経理をなぜしたかということの理由の一つに、私どもの通知違反になるのを避けるためということもあるんですが、もう一つには、一たん寄附金をいただいた方に、入学辞退をされてお返しするのに、学校法人会計に入れちゃうと不自由なので、お返ししやすいように簿外経理したという御説明がございます。
○牧之内政府委員 あくまでも一般論でございますが、一たん寄附として収受したものであれば、たとえ後に返却した場合でありましても寄附を受領したことになります。 また、献金の額が政治資金規正法で認めた額の範囲内であるかどうかということにつきましては、寄附をした側あるいはそれを受領した側によりましていろいろと内容が異なっておりますので、個々具体の事例でないとお答えできません。
ところで、検察審査会の議決書にもこれは明らかにされているわけでございますが、先ほど委員は、金丸前議員あるいは生原元秘書を取り調べていないというような御発言があったかと思うわけでございますけれども、検察審査会の議決書にもこれは明らかにされているわけでございますが、捜査の過程におきまして、金丸前議員や生原元秘書は、五億円は金丸前議員がその指定団体に一たん寄附して、その団体から約六十名の候補者に分配したというふうに
先ほど申し上げましたように、検察審査会の議決書にもあるわけですが、金丸前議員や生原元秘書は、本件五億円の取り扱いについて、本件五億円は金丸前議員の指定団体である新国土開発研究会に一たん寄附した後、その団体から約六十名の候補者に分配したという供述をしている。これは議決書にもそのとおり指摘されているわけでございます。
ただ、先ほどお答えの中で申し上げましたように、証拠関係の内容に立ち入ったお答えはいたしかねるわけでございますけれども、それゆえに先ほど、既に検察審査会の議決書にも書いてございますし、公になっている証拠関係としては、先ほど触れましたように、金丸前議員、生原元秘書の供述、これが、本件五億円は金丸前議員の指定団体である新国土開発研究会に一たん寄附した後、その団体から約六十名の候補者に分配したという供述をしているわけでございます
もう一度、委員おっしゃっておられるのは、その証拠を出せとかいう御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、証拠の内容に立ち入ったお答えは、これはいたしかねるわけでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、既に公になっております検察審査会の議決書にもございますけれども、金丸前議員あるいは生原元秘書の供述として、本件五億円の取り扱いについては、金丸前議員の指定団体である新国土開発研究会に一たん寄附
その場合におきまして、公益法人において寄附財産を公益事業の新規開設または事業規模の拡張に伴う基盤となる財産の取得等のために譲渡する、つまりただいま御質問がございました、一たん寄附を受けた財産を譲渡、つまり売却をいたしましてそれをその用途に使おうということになるわけでございますけれども、その譲渡代金の金額、売却代金の金額をもちまして建物等の減価償却資産、土地または土地の上に存する権利を取得し公益事業の
ところが伺いますと、一たん寄附はするけれどもそれは皇室用財産として従来と全く変わらない、自分の家として使うのでしょう。そうするとどういうことになるのですか。普通の市民なら、今の国税庁の言うところだったら二十三億何がし財産税を払わなければならない、相続すればですよ。それが全然払わなくてもいい。そして国の財産になり皇室用財産になって、しかもそれは今までどおり使える。