2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
家電量販店の問題につきましては、これまでも、メーカーに対しまして、いわゆるヘルパーと呼ばれるような販売員の派遣を、必要な費用を負担することなく強要しているような場合があること、それから、家電量販店とメーカーとの取引価格が地域の電器店とメーカーとの取引価格と比較して差別的に安価になっているのではないかということ、あるいは、メーカーとの間で一たん取引価格を決めた後、販売促進費などの名目で別途リベートをメーカー
家電量販店の問題につきましては、これまでも、メーカーに対しまして、いわゆるヘルパーと呼ばれるような販売員の派遣を、必要な費用を負担することなく強要しているような場合があること、それから、家電量販店とメーカーとの取引価格が地域の電器店とメーカーとの取引価格と比較して差別的に安価になっているのではないかということ、あるいは、メーカーとの間で一たん取引価格を決めた後、販売促進費などの名目で別途リベートをメーカー
有料老人ホームの表示につきましては、やはりこの取引が長期にわたる取引であるということ、それから一たん取引をすると取りやめるというようなことが非常に難しい、それからサービスの取引でございますのでなかなか目に見えにくいということでございまして、入居を選択するときの表示が極めて重要だということで、昨年、有料老人ホーム等に関する不当な表示ということで特別のルールまで制定して、私ども、景品表示法を運用しているところでございます
ただし、相手になっている案件が、そういう、再生しなきゃいけない企業であるとか調子の悪い企業であるということでございまして、関係は非常に深いものがございまして、例えば、再生支援協議会の方に再生機構の方から扱ってくれないかといって持ち込まれた案件、あるいは、一たん、取引先の銀行がつぶれたので債権が売られてしまって、整理回収機構が債権を持っている企業に関して、この再生支援協議会で何とかしたいということになって
ただし、例えば、一たん取引関係に入って、取引を行っている相手方が自分の販売価格を守っていないとか、そういった理由で、契約を打ち切るとか、出荷をとめるとか、リベートを差別するとか、こういうことになりますと、これは先ほど申し上げましたように価格拘束ということで独禁法上問題になる、こういうふうに考えております。
○北村（哲）委員 ただいまのことで、株は引き揚げられたとおっしゃいますけれども、一たん取引をされると口座そのものは現在もある、野村にあるということは間違いないと思うのですけれども、その辺の認識はいかがでございましょうか。
そうなりますと、どんなことをやっても、一たん取引員になってしまえば、倒産をしない限りは取引員としての資格を持つことができるというふうに、取引員になった者は解釈すると思うのです。
それからもう一つは、法律はそういうふうに株券の裏書きというものを要求しておいて、しかもそれが真正であろうと偽造のものであろうと、一たん取引所を通ずるような形で善意の第三者に渡ったら、もはやそれは取り返せないんだというような法律上の構成をとっておりますけれども、これが一般の投資家などにとりましてははたして認識されているかどうかということはまた疑問でございます。
これは約定でございまして、銀行は一たん取引を開いた以上必ずそういうすべての手形について支払いの責務を負うというふうに約定しなければいい。これは契約の自由でございまして、これは銀行といえども特別な責任はないわけです。
だから、今お読みになった議事録の中にも出ているように、一たん取引所へ受け入れたものを返還してまで違約処分するのはどうかと思う、こういう既成事実というものにはやはりだれでも弱いわけですね。だからそういう既成事実を作るようなことを副理事長が中心になっておやりになるから、こういうことになる。だからばかげたことをしないで、十八日に既定どおり措置をしておけば、何も問題は起こらぬわけでしょう。
そのために銀行が信用して取引するのですか一ら、一たん取引している限りの中小企業の金融はそう苦しめないというような銀行側の意見もございましたし、いろいろな点で将来中小企業の金融対策は必要だという準備はいたしておりましたが、当初ははっきり現われてきませんでした。