2006-05-10 第164回国会 衆議院 外務委員会 第13号
加えまして、インドの国独自の事情ということで、とりわけ雇用の関係で企業の方から私どもよく耳にいたしますのは、一たん事業所を開きますとなかなか撤退しにくいんだ、撤退について、場合によりますと政府の許可が要る、こういうようなこともございますし、それから連邦政府と地方政府の権限関係、これも実は透明なようであって不透明なところもございます。
加えまして、インドの国独自の事情ということで、とりわけ雇用の関係で企業の方から私どもよく耳にいたしますのは、一たん事業所を開きますとなかなか撤退しにくいんだ、撤退について、場合によりますと政府の許可が要る、こういうようなこともございますし、それから連邦政府と地方政府の権限関係、これも実は透明なようであって不透明なところもございます。
しかし、一たん事業所ごとということになりますと、例えば半導体チップなどの製造メーカーの工場をお考えいただきますと、ここでどのぐらいのＣＯ2を出しているか。ＣＯ2は実はエネルギー消費量から計算、推計いたします。エネルギー消費量がどのくらい使われているか、これを公表することにそれぞれ大変に抵抗があります。
そういったときに、事業者の責任の中の運転者等の指導監督、口で注意せよ、スピードを出すな、信号を守れと言っても、一たん事業所から外へ出れば運転者責任ということにいってしまいます。
こういう状態になって全くでたらめなんですが、さてもし事故が起きて、一たん事業所におる方々が避難する、あるいは周辺地の住民が避難してきて、自動車がもし六号国道へ行ったら、恐らく一台も外へ出れないだろうと思うのです。動燃の方のところから行く自動車が一台出て水戸の方面に出ていく、それからあるいは日立の方に出るとしたら、恐らく原研から出たのとぶつかっちゃうだろうと思います。とてもじゃない。