2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
コロナ感染の妊婦さんがたらい回しにされ、自宅で一人で出産しましたが、お子さんが亡くなったのです。 岸田総理、このような、あってはならない事態を招いた原因はどこにあるとお考えでしょうか。 コロナ前に、安倍政権のとき、公立・公的病院の再編を決めました。岸田政調会長時代です。菅政権は、更に進める法案を成立させてまいりました。
コロナ感染の妊婦さんがたらい回しにされ、自宅で一人で出産しましたが、お子さんが亡くなったのです。 岸田総理、このような、あってはならない事態を招いた原因はどこにあるとお考えでしょうか。 コロナ前に、安倍政権のとき、公立・公的病院の再編を決めました。岸田政調会長時代です。菅政権は、更に進める法案を成立させてまいりました。
国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。総選挙で政権交代、命を守る新しい政権をつくり、コロナ対策の抜本的な転換を図る、このことを申し上げて、質問を終わります。
こうした指標を、単に一つの指標だけを見て判断するのではなくて多角的に見ると、これは医療の逼迫というのはもう始まって、実際に救急の外来、救急車のたらい回しというようなことが、現象がもう既に起きているので、これは何とかしなくてはいけないと思います。
そこで、北海道庁にも札幌市にも医療的ケア児の対策はどうやっているのかと聞きましたら、いや、それは教育委員会だ、いや、それは児童局だ、いや、それは何とか局だといって、私をですよ、私をたらい回しにするんですよ。これは、いかにお母さん方が、医ケア児を抱えていたお母さん方が行政のサービスを受けるときに苦労しているのかということを如実に知りました。
また、消費者がたらい回しされるといった事態が決して生じてはならないというふうに考えております。国民生活センター等の関係機関と連携しつつ、相談を受け付ける全国の消費生活相談員に対して適切に改正の内容等の周知を行ってまいります。
その判断が一般消費者では困難な取引が考えられるのですが、そのような事案等に対しては、消費者庁と金融庁がたらい回しにするということをせずに、むしろ連携して対応していただきたい、連携して対応することが必要だと思います。そのための具体的な対策は何か考えていらっしゃるでしょうか。
なぜいいかというと、先ほどの御質疑でもあったんですが、結局、フリーランスというのは、事業者性、労働者性、非常に曖昧、グレーな部分が多いという中で、これは中小企業庁、公正取引委員会、厚生労働省が共同してこの相談窓口を運営されているということでありまして、そういった意味ではたらい回しはないわけであります。
実際に、たらい回しに遭って担当する省庁の窓口にたどり着けなかったという事例も聞かれます。一方で、担当窓口が誠実に対応して解決している事例もきちんとあります。 差別を解消するために不可欠だと考えますが、この相談体制ですね、佐藤参考人にお伺いしたいんですが、現場の現状どのようになっているのか、現場の声をお聞かせいただきたいと思います。
相談窓口も一本化するなど、担当外だからという理由でたらい回しとならないような措置をとる必要があると思います。 このような様々な課題がありますが、相談機関への連絡手段や、相談に対応できる人材の育成や確保について、今後の取組についてお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君） 障害を理由とする差別の解消を推進するためには、今、佐藤参考人おっしゃいましたように、相談のたらい回しを防止すること、相談をしっかりと受け止める体制の整備は大変重要であるというふうに考えております。
この隙間をなくすためには、事業者側の恣意的な解釈による規制逃れを許さないという主務官庁の気概ですね、それと、たらい回しにしないという関連省庁間の迅速かつ柔軟な連携、これが肝だというふうに思っております。 今回の改正では、特定適格消費者団体に対して、特商法や預託法に基づく処分に関して作成した書類を提供できるとした規定も入りました。行政と民間との連携で共通の敵と戦うという観点から評価できます。
そして、何より、このパンデミックだけじゃなくて、例えば過去にも、インフルエンザがすごく流行した年に、特に首都圏などで医療が逼迫して救急車のたらい回しが起きた。多分、田村大臣はよく御存じだと思います。それから、自治体でどうしても見つからない、そういったときにも使えるシステムになり得るわけですから、私はもう是非お考えいただきたいと思いまして、これはちょっと諦めずにやらせていただいております。
責任のたらい回しです。 これは、梶山静六先生の言葉に立ち返ってみれば、やはり未来に禍根を残しちゃいけない、しっかりと生活をしていかなきゃいけないということがありますので。グリーン社会への転換を推進はしていかなければなりませんけれども、その柱の一つに原発をしていくことはあってはならないというふうに思います。
そして、コロナ対応で予備能がなくなっちゃっているから、お産難民も起こっているし、救急車の不応需、たらい回しも起こっちゃっているんですよ。これをなくすためには、本当に医療従事者の過重労働、医療過誤もなくさなきゃいけない。そういった中で、やはりしっかりと、組織ではなくて現場の一人一人に届く形の予算づけをしっかり行っていただかなければいけないと思います。
農水省が生産局の技術普及課で出している農業分野におけるドローンの活用状況においても、カメムシの防除効果や労力が軽減できたということで非常に推進されているというふうにも書いてあるんですけれども、いろいろ国の制度を使ってドローンの導入をしようと思ったんですけれども、本当に、いわゆる行政のたらい回しに遭ってしまったような状況なんですよね。
また、医療の現場においても、患者が医師に統合医療について相談しようとしても、全く知識がなく、たらい回しにされたり統合医療について全面的に否定されたりすることが多いと聞きます。本来、医師が主導すべきところが、医師の理解がないため、患者が医師に隠れて統合医療を受けようとし、場合によっては誤った方向に進み、体調の悪化を招くことが懸念されます。
また、相談があった場合のたらい回しを防ぐこと、これは障害者当事者の方々やその御家族の方々からも強く求められております。事業者の皆様にとっても、その点は不安になっていると思います。 どこに相談すればよいか分からない事案の相談を受けることや相談のたらい回しを防ぐ等のため、是非ともワンストップ相談窓口を設置していただきたい。坂本大臣、いかがでしょうか。
○三上政府参考人 障害を理由とする差別の解消を推進するためには、ただいま御指摘のありましたような相談のたらい回しといったようなことがないように、相談をしっかり受け止める体制の整備は大変重要であると考えております。 こうした考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を新たに定めることとしているところでございます。
○坂本国務大臣 障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談のたらい回しの防止等を含みます、相談体制をしっかりと受け止める、その整備が大変重要であるというふうに思っております。 この考え方の下、本法案では、委員おっしゃいましたように、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることといたしました。
どのように本当に必要なものが国庫に帰属するのかということを見極めるということを誰がどう連携していくのかということが重要で、この手続において住民がたらい回しにならないような仕組みをつくらなければいけません。まず自治体の窓口に行ってみたら、いや、法務局だよと言われて、法務局に行ったら、まずは既存の、農林地であれば農林地の既存の仕組みを使うことが推奨されますので、また役所に戻されたと。
もう今の藤原参考人と同じように、やはり連携というのは一つの大きなポイントだと思っていまして、これはつまり、相談をしても実際には引きこもりのことがよく分からないと担当者に言われてしまって傷つけられる、あるいはたらい回しに遭うということが各地各所で起きているということ、それで結果的に諦めるということで孤立へとつながっていくということが起きているということですね。
○白石委員 私も厚労省さんに聞いたら、老健局さんに聞いたら、これは老健局はここまでです、それ以外のところは分かりません、ほかに聞いてください、こういう、議員でもたらい回しされるわけですね。ましてや施設の運営者はもっと悲惨な目に遭うだろうというふうなことが想像されます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 私の周りでもコロナになった方もいますし、そして、コロナではなくて体調を崩して救急車を呼んだけれども、コロナの影響でたらい回しといいますか、すぐに見付からず、ああ、コロナによる病院の逼迫によって、コロナではない体調を崩された方にとって命の危険すらもたらされかねないというのはまさにこういうことだというのを、私も自分の知っている人がそういう状況になって改めて、コロナの怖さはこういうことでもあるなと
そうすると、もし、さっき言ったクリフエッジ的なものが破綻したときにも、じゃ、二次的にそういったことで対応すればいいと言っても、対応できないわけですね、水の張ったたらいの中みたいになっちゃうわけですから。 そういった点については何か考慮はされるんでしょうか。
この頃は多分、一番医療が、例えば救急車が、本当に東京都なんかも二時間もたらい回しになるとか、そういう時期だったと思います。 さすがにこれはまずいんだろうということで、これは非常に英断だったと思いますけれども、平成二十年の六月に骨太の方針二〇〇八年で医師の増員が決められて、そこから医師が順調に増やされて、令和元年度には九千五百五人ですかね、医学部の定員、増えてきた。