2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
御質問のありました、ため池等を利用した水上設置型の太陽発電設備でございますけれども、確かに近年急速に拡大しつつある設備類型の一つでございまして、設備事故などが散見されることでございますので、その安全性の確保は急務だというふうに考えております。
御質問のありました、ため池等を利用した水上設置型の太陽発電設備でございますけれども、確かに近年急速に拡大しつつある設備類型の一つでございまして、設備事故などが散見されることでございますので、その安全性の確保は急務だというふうに考えております。
各自治体においては、地域の状況に応じて、最終処分場跡地や、ため池等の低未利用地や、住宅、建築物の屋根などにおいて、地域環境の保全に配慮しつつ再エネ事業が促進されるものと考えています。この本法案も活用しつつ、環境の保全にも十分配慮しながら、地域と共生する再エネの導入拡大を促してまいります。 地域の環境保全等のための保護区域の設定についてお尋ねがありました。
四 森林の有する水源涵養機能や農地やため池等の有する洪水低減機能の重要性及び山間地等の土地利用の変化が流域の土砂災害等に影響を与えることを踏まえた森林管理の重要性に鑑み、農林関係機関との連携強化を図ること。 五 市街地での浸水被害を防ぐため、河川等から下水道への逆流対策等の内水氾濫対策を着実に推進するとともに、下水道の老朽化対策を早急に実施すること。
また、令和三年度地方財政計画におけます緊急浚渫推進事業費の計上額につきましては、今回追加の防災重点農業用ため池等に要する百億円を含めまして、前年度比二百億円増の一千百億円としているところでございます。 今後、農林水産省とも連携をいたしまして、令和六年度までの四年間で緊急に実施が必要な箇所のしゅんせつが完了するよう推進してまいりたいと考えております。
次に、地財計画に盛り込まれた防災重点農業用ため池等の緊急浚渫推進事業について質問いたします。 昨年五月十八日の決算委員会で、私は農業用ため池の防災・減災対策について質問いたしました。その後といいますか、その頃から検討されていたんですが、超党派で議連が立ち上がりまして、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が成立をいたしました。
○政府参考人（内藤尚志君） 今回、緊急浚渫推進事業の対象施設に追加することといたしております防災重点農業用ため池等には、地方団体以外にも、土地改良区が所有又は管理するものが相当数存在をいたしております。 これらの防災・減災対策も重要でございますので、土地改良区が実施するしゅんせつに地方団体が助成を行った場合も緊急浚渫推進事業債の対象とすることといたしております。
その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期限を延長することによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金の交付年度を令和三年度まで延長することとしております。
この農業用ため池等の追加でございますとか令和二年度の実績を踏まえて、令和三年度地方財政計画の計上額は前年度比二百億円増の一千百億円としたところでございます。 まずは、国土交通省や農林水産省と連携し、地方団体が本事業の活用により令和六年度までに緊急性の高い箇所のしゅんせつを完了することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
今回、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど、地方財政措置を拡充していただきました。希望する自治体が全てしゅんせつできるようにしていただきたいです。みんなが順番待ちでは困るのと、しゅんせつは定期的に、川底にすぐ土がたまってしまったりするので、定期的に行うことが重要です。 継続的な財政措置が必要なんですが、そういった御検討をいただけますでしょうか。
また、令和三年度分の震災復興特別交付税について、新たに千三百二十六億円を確保するとともに、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税減収補填特例交付金の交付年度の延長を行うこととしております。
農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化に向け、農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池等の豪雨・耐震化対策など、農業、農村の基盤整備を推進してまいります。 食の安全と消費者の信頼の確保と理解の増進のため、引き続き、科学的根拠に基づく食品の安全性確保、正確な情報伝達、食育の推進に取り組みます。
農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化に向け、農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化や、ため池等の豪雨・耐震化対策など、農業、農村の基盤整備を推進してまいります。 食の安全と消費者の信頼の確保と理解の増進のため、引き続き、科学的根拠に基づく食品の安全性確保、正確な情報伝達、食育の推進に取り組みます。
あわせて、昨年、農林水産大臣及び内閣府防災担当大臣と開催した三大臣会合における合意内容を踏まえ、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど地方財政措置を拡充します。 技術職員の不足に対応するため、復旧・復興支援技術職員派遣制度について、引き続き必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組みます。
また、農業用ため池の決壊による人家や農地などへの被害を防ぐため、緊急浚渫推進事業債の対象施設に防災重点農業用ため池等を追加することといたしました。 今後とも、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と連携して地方団体の取組を一層推進できるよう、地方財政措置を適切に講じてまいりたいと考えております。
また、令和三年度分の震災復興特別交付税について、新たに千三百二十六億円を確保するとともに、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に、防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税減収補填特例交付金の交付年度の延長を行うこととしております。
その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に、防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期限を延長することによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金の交付年度を令和三年度まで延長することとしております。
あわせて、昨年、農林水産大臣及び内閣府防災担当大臣と開催した三大臣会合における合意内容を踏まえ、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど地方財政措置を拡充します。 技術職員の不足に対応するため、復旧・復興支援技術職員派遣制度について、引き続き必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組みます。
十一月二十四日付けの家きん疾病小委員会の緊急提言におきましては、ため池等の地理的条件から野鳥の集団が持ち込んだウイルス量が環境中に高まっていることなどが想定されると指摘されています。 こうしたことから、兵庫県でも、発生しました淡路市のみならず本州サイドにおきましても、ＪＡや全農さんが中心となって鶏舎周辺の消毒や金網、防鳥ネットの設置などが行われているところでございます。
国土交通省としましては、農林水産省と連携し、こうした取組を通じて、農業用ため池等を活用した流域治水を強力に推進してまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえながら、先般御指摘の三大臣会合を開催しまして、緊急浚渫推進事業の対象に防災重点農業用ため池等を追加をいたします。防災重点農業用ため池の国庫補助事業に係る地方負担及び地方単独事業については、地方財政措置を拡充する方向で検討したところであります。 常に不断の見直しをしながら、適宜適切に防災対応を取ってまいりたいと、このように考えております。
そこで、菅内閣の方針として縦割り排除が挙げられており、その一環として、大臣は、先日、関係府省と連携し、ため池等の防災対策を強化することを打ち出されましたが、今後、総務大臣として具体的にどのように取り組む方針か、お聞かせ願いたいと思います。
農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池等の豪雨・耐震化対策を推進してまいります。 食の安全と消費者の信頼を確保するため、引き続き、科学的根拠に基づく食品の安全性確保と正確な情報伝達による消費者の信頼確保に取り組みます。 豚熱については、発生予防、蔓延防止に向け、飼養衛生管理の徹底、ワクチン接種、野生イノシシ対策にしっかりと取り組みます。
今お尋ねのありました感染経路等についてでありますが、一例目、二例目の疫学調査チームによる現地調査によりますれば、いずれの農場の周辺においてもため池等への野鳥の飛来が確認をされたところであります。 一方で、飛来した野鳥が感染経路となっているかどうかにつきましては、今環境省が実施しております野鳥の監視調査の結果を踏まえる必要もありまして、現時点で詳細な分析には至っておりません。
農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池等の豪雨・耐震化対策を推進してまいります。 食の安全と消費者の信頼を確保するため、引き続き、科学的根拠に基づく食品の安全性確保と、正確な情報伝達による消費者の信頼確保に取り組みます。 豚熱については、発生予防、蔓延防止に向け、飼養衛生管理の徹底、ワクチン接種、野生イノシシ対策にしっかりと取り組みます。
例えば、高速道路管理事務所等の非常用自家発電施設の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に設置されていたほか、防災重点ため池等を約一万か所調べたところ、約四割で危険性の判定が不十分でした。さらには、ダム等の操作監視等に係る重要設備が置かれた管理施設の耐震性が十分に確保されていないなど、枚挙にいとまがありません。