2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
令和元年度にはおためし協力隊を実施し、令和三年度には、今度は、期間、二から三か月の協力隊インターンも創設していくということで、いろんなタイプを現場の多様なニーズに応じて準備し、裾野を拡大されていることをまずは評価したいというふうに思います。
令和元年度にはおためし協力隊を実施し、令和三年度には、今度は、期間、二から三か月の協力隊インターンも創設していくということで、いろんなタイプを現場の多様なニーズに応じて準備し、裾野を拡大されていることをまずは評価したいというふうに思います。
一方、委員御指摘のおためし地域おこし協力隊は、二泊三日程度のごく短期の体験を行う制度でございますが、それだけでは隊員となった後の活動や生活が具体的にイメージしにくいという声もあったところでございます。 そこで、来年度から、隊員となった後の活動や生活をより一層具体的にイメージできるよう、地域おこし協力隊インターンを創設することといたしました。
また、新たに地域おこし協力隊インターンという制度がメニューとして加わることになりましたけれども、既におためし地域おこし協力隊がある中で、どういった狙いでこのインターン制度を創設することになったのか、また、今回創設する地域プロジェクトマネージャーにつきまして、どういった方を想定しておられるのか、狙いをお聞かせをいただきたいと思います。
質問に当たって毎回こうした数字を要望させていただいておりますが、出てきたためしがありません。 今回、余りにもひどいだろうということで、この数字を待つから何とか持ってきてくれとお願いをしました。でも、出てこなかったんですよ、通告終わるまで。通告終わって出てきた一枚の紙が、資料、こちらですね、十三です。出てきたのは、私、通告出したのは三十分前なんですね。
そして、もう一つ私がきょう言いたいのは、実は、災害を想定した、官民問わず、アセットマネジメントというものは我が国でやったためしがありません。
また、受入れ、サポート体制の強化として、隊員として活動する前に二泊三日以上の地域協力活動を体験していただくおためし地域協力隊を来年度から創設し、ミスマッチを防いでいきたいと考えております。
おためし地域協力隊、入口としてはとてもいい案ではないかなと、今お聞きしてそう思いました。 四割が女性ということで、奄美においてはＩＣＴの学習支援、また地域文化の保存、発信なども行っているというふうなことも伺いました。
地域おこし協力隊として活動する前の対応として、二泊三日以上、地域協力活動を体験していただくおためし地域おこし協力隊を来年度から創設したいと考えております。事前に受入れ地域やその住民の方、地域協力活動の内容などを知ることにより、受入れ地域や地方自治体とのコミュニケーションが早い段階から図られ、スムーズに活動を開始することができることを期待しているものであります。
○石川博崇君 是非、その事前の認識の共有ということを、おためし地域おこし協力隊を来年度から始められるということですけれども、それ以外に、直接入られる方に対する共有もしっかりと行っていただきたいと思います。 もう一つ、応募される隊員の方々が抱えていらっしゃる課題といいますか、その専門性、高いスキルを持った隊員をどう確保していくのかということが重要でございます。
ただ、残念なのは、隊員の方と自治体や受入れ地域とのミスマッチ、こういうことも生じているのも事実でございますので、それを防ぐため、隊員として活動していただく前に二泊三日以上で地域協力活動を体験していただくおためし地域おこし協力隊を来年度から創設して、こういうミスマッチをできるだけなくしたいと、そのように思っているところでございまして、地域おこし協力隊、創設から十年を迎えているわけでございまして、これまでの
○穀田分科員 何かというと適切に対応するって、適切に対応したためしがないから言っているんですよ。だあんと放りっ放して、そんなもの、ばんばんホテルは建つわ眺望は見えなくなるわ、そういうことについて、例えば、先ほど言いましたけれども、無鄰菴もそうですけれども、隣にある瓢亭というのは、四百年の歴史を持つ、朝がゆの料理屋さんですよ。四百年前の図絵にも描いているんですよ。
その中で、先ほど御指摘ありましたけれども、私も非常にもったいないなと思っておりますのは、せっかく地域おこし協力隊に御参加いただきながら、自治体や受入れ地域とミスマッチが生じているということもございまして、これについては、隊員として活動する前に二泊三日以上で地域協力活動を体験していただく、おためし地域おこし協力隊を来年度から創設することなどによりましてミスマッチを防いでいきたい、そういう取組も行っていきたいと
隊員には住民票を移して活動することが求められるわけですが、その前に、一定の期間、地域協力活動を体験して、志望者と受入れ地域とのマッチングを図る仕組み、今、仮称として、おためし地域おこし協力隊というふうにちょっと言っているんですけれども、これを創設することを検討しているところでございます。 ことし、制度創設から十年目でございますが、こうした新しい要素を取り入れまして……
○赤羽委員 災害救助法によりますと、応急仮設住宅というのは一応年限は二年と決まっているんですけれども、近年の大災害では二年で終わったためしはほとんどない。熊本も、間もなく二年でありますが、四万人の方がいまだに住まわれている。これは継続していくんですね。
しかし、良き隣人政策の結果がこういうふうに女性の人権を侵害する、こういう結果になるということは、隣人政策が本当に実行されたためしがあるんですかと知事が怒りを表したという言葉のとおり、沖縄県民にとってはこういう基地がある限り本当に県民の平穏な生活というのはないというのが実態です。
これらの力は、国際問題に関して大きな影響力を持ってはいるが、かつて強力な国家が決意した戦争を阻止することに成功したためしはなかった。 この反省から、国際連合憲章では、五十一条で集団的自衛権、そして国連憲章第七章で軍事的制裁措置を加えています。つまりは、平和を守るためには集団防衛、集団安全保障が重要であるということでございます。
ですから、今まで中央が国を変えたためしなんてないのであって、国を変えるのは常に地方ですから、国から上から目線で物をやるということではなくて、ユーザーフレンドリーなということを重点に考えていきたいと思いますし、国の在り方の基本について、また委員の御見識を承りたいと存じます。
もう一つは、北海道でやっている例だと聞きましたが、おためし移住というものがある。実際に一回行ってみて、先ほどの土屋先生の話じゃないですけれども、一カ月ぐらい暮らしてみて、よし、気に入ったというんだったらそこへ住めばいいでしょうが、一カ月住んでみて、これはやはりだめかもしれないねということもあるわけで、そういうニーズがある。
ただ、その記事の内容が交渉の中身に関わるものであって、皆さん方がこのように大変不安を覚えるような内容で、それが実際に事実に基づいて合っていたというためしはないということでございます。
過去も、官民ファンドなり国営会社、国策で成功したためしはほとんどありません。 例えば、産業革新機構の投資資金は、これはすごいですね、ほとんどお金が集まっていなくて、出資金千五百六十億一千万中、民間資金は、十分の一以下の百四十億ちょっとだそうでありまして、八割、九割方は国の資金が担っている。官民ファンドじゃないんですよね。官ファンドになるおそれがあるわけです、これも。
費用対効果を度外視した公共事業のばらまきや、官が成長産業を選んで投資するターゲティングポリシーの産業政策が経済成長につながったためしは、ほとんどありません。 補正予算以来多用されている、官民ファンドをつくって政府がリスクマネーを提供する手法も、かつての産業投資特別会計の惨たんたる失敗を見れば、その先行きは、おのずから明らかではないでしょうか。
雇用主側、専門学校生側、双方から、るる述べた傾向があるかどうか、調査したためしはないと思いますが、厚労省で一度サンプル調査をしていただけないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
役人による戦略産業分野の特定は、うまくいったためしがありません。むしろ、なすべきは、民間企業の活動を制約する障害を取り払い、自由に活動できる幅を広げることです。規制改革はその鍵です。 電力や医療等の規制改革に取り組む総理の姿勢を伺います。 まず、電力の自由化について。