1972-03-22 第68回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
九州たばこ配送株式会社の役員名簿が届いております。代表取締役は専売局鳥栖工場長であったり、あるいは専売公社福岡地方局の調査役であったりした人であります。常務取締役は日本専売公社福岡地方局調査役でありました。取線役は日本専売公社福岡地方調査役であります。取締役、また福岡たばこ販売協同組合理事長であります。監査役は専売局の鳥栖工場長でありました。こういうのが配送会社の役員一覧であります。
九州たばこ配送株式会社の役員名簿が届いております。代表取締役は専売局鳥栖工場長であったり、あるいは専売公社福岡地方局の調査役であったりした人であります。常務取締役は日本専売公社福岡地方局調査役でありました。取線役は日本専売公社福岡地方調査役であります。取締役、また福岡たばこ販売協同組合理事長であります。監査役は専売局の鳥栖工場長でありました。こういうのが配送会社の役員一覧であります。
○斉藤（正）分科員 いみじくもおっしゃいましたように、東京たばこ配送株式会社、関西たばこ配送株式会社、これが増資によって中小企業の域を脱して、これまた大企業に類するものになるわけであります。そうなると、これに委託をする事業というのは、中小企業基本法並びにいわゆる官公需法の趣旨にはもとるものになってくる。しかも、このたばこ配送業務は特殊な業務であることは私もわかっております。
東京たばこ配送株式会社は九八・六％の公社に対する依存度がある。この社長は白山広治、元広島局長の人が天下っておる。さらに東京たばこ配送は高橋時男という人が取締役になっておる。関西たばこ配送は九九・五％、井上和夫、高橋時男が社長と取締役になっておる。名古屋も同じであります。九州も同じであります。
そこで、この場合、専売ならば関東及び関西のたばこ配送株式会社あるいは日本通運等、専売事業関係が非常に多いわけです。また、電電公社組合の場合は、沖電気とか岩崎通信機、こういう電電関連会社の有価証券を主として買っておる、こういうような実情であろうと思うのであります。そこで、これらの関係会社の有価証券をどの程度購入しておるのか、その基準があれば承りたいと思うのですが、おわかりになりませんか。
板橋の警察署に届け出られている東京たばこ配送株式会社の板橋派出所長大野精作さんからの届け出によりますと、窃盗によるところの被害金額は八百三十七万五千円、物件はたばこ約四十七万個、内訳がハイライト二十四万三千百七十六個、いこいが二十万四千八百個、以下ホープ、新生、ピース、ひびき、パール、全体で四十六万九千六百五十六個の被害届けが出ている。この金額は八百三十七万。
三月六日の当委員会で、東京たばこ配送株式会社の業績と大阪の関西たばこ配送株式会社の業績について、私が調査したものを申し上げました。その当時に、東京たばこのほうの業績がどうしてもつかめなかった。そのときは、大阪の業績についてのみ私は当委員会で申し上げました。
○松本（忠）委員 局長に重ねてお伺いするわけですが、申請者であるところの九州たばこ配送株式会社または関係の業者であるところの福岡県運輸事業協同組合連合会、このどちらからも公正な意見の開陳がなされたかどうか、この点について聞いておりませんか。
これから考えますと、九州たばこ配送株式会社の提出せられておりますところの申請書の事業の収支見積もりがいかにも規模が小さ過ぎる、利益が上がらな過ぎるというふうに私は思うのでございます。 そこで私が試みに、福岡県協同組合連合会で試算をさせてみました。売り上げのほう、要するに収入のほうは、専売公社のほうで払ってくれる運賃をそのまま適用いたします。同様の規模をもって行ないます。
一方、日本専売公社の福岡地方局内に設立事務所を置くところの九州たばこ配送株式会社は、福岡陸運局に対しまして、一般小型の、区域限定の貨物自動車免許申請をいたしております。前記の福岡県運輸事業協同組合連合会から、この申請に対しまして反対の意見が出ているために、三月十四日の午後から公聴会が行なわれることになっております。
ただ、ここできよう一例だけあげておきますが、九州たばこ配送株式会社から提出されております申請書の事業の収支見積もりをちょっと見てみます。この収支見積もりに収入が四千五百九十三万六千円とございます。支出が四千五百二十二万三千円とありまして、差し引きの利益がわずかに七十一万三千円でございます。