2018-06-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
また、喫煙関連研究場所についても規定してございますけれども、こちらの方は、たばこに関する研究開発の用に供する場所をいいまして、例えばたばこ製造会社の研究所が該当するというところでございます。
また、喫煙関連研究場所についても規定してございますけれども、こちらの方は、たばこに関する研究開発の用に供する場所をいいまして、例えばたばこ製造会社の研究所が該当するというところでございます。
たばこ製造会社のＪＴをたばこ事業法とＪＴ法の下に保護、監督し、株式の三分の一を政府が保有する特殊会社として維持することは時代の要請に反し、行財政改革の妨げになっています。 ＪＴを完全民営化すべき理由の第一は、政府とたばこ会社の関与を否定するＷＨＯたばこ規制枠組条約の勧告に違反していることです。 第二に、復興財源確保法も、ＪＴの全株式処分によって復興財源に回すよう検討することを求めています。
私は、たばこ製造会社であるＪＴを国が保護、監督するという公的関与の必要性は全く見出せないし、政府保有株を売却して即刻民営化すべきだと思っています。そして、その株の売却益二・五兆円は復興財源に有効に使えるわけであります。これに対して、財務大臣は、ＪＴの経営の自律性だとか、あるいは葉たばこ農家やたばこ小売店などの関連産業への影響を理由に反対の姿勢に終始いたしました。
○大前政府参考人 先生御指摘のいわゆるガムたばこ、スウェーデンのたばこ製造会社から輸入されますかみたばこでございますけれども、これにつきましては、葉たばこの成分を原料の一部としておりまして、したがいまして、たばこ事業法上のたばこに該当するものでございます。
○三治重信君 いや、全国の各県や市町村に対する納税義務者は、たばこ製造会社が一本で納税義務者としてやるのか。それから、輸入たばこの輸入業者は、会社一本で全国の各市町村から納税義務者として指定されて、一本でやるのかという問題です。
外国、なかんずくアメリカの大きなたばこ製造会社が一体日本向けにどのような商品の開発を考えておるかといったようなことについては、私ども当然のことながら敏感に反応せざるを得ませんし、またそういった情報の収集等につきましても最大限の努力をいたすつもりでございますけれども、私どもといたしましては、そういったような傾向に対処しますのに、外国品に負けないような新製品の開発と市場への投入ということを最大の一つの営業政策
現在増加している喫煙は、たばこ製造会社の販売攻勢のまととなって」云々と書いてあるわけです。わが国ではたばこ製造会社というのは専売公社と置きかえていいわけでございますが、そういうように公社の方としては、現在の体制からいって、どうしても売り上げをふやしたいというのは当然だと思うのです。
○泉説明員 これは世界各国のたばこ製造会社でいろいろ数字があるようでございますが、私どもは、適正在庫は熟成に要する期間二カ年と見まして、二年分の在庫を持っていることが適当である、このように考えておりますが、遺憾ながら、現在のところ輸入葉たばこにつきましては大体二年分でございますけれども、国産葉たばこにつきましては三十四カ月分の在庫を持っております。
それからたばこ耕作農民の点でございますが、この点も製造たばこを民営にするが、葉たばこの方はどうするのか、そういった点もまだはっきりされておらないのでありますが、もし、製造たばこの専売と同様に葉たばこの専売も廃止するんだということになりますれば、恐らく民営化されたたばこ製造会社は、わが国の葉たばこは高いわけですし、品質も外国のいいものに比べると劣るわけであります。
三つ御指摘の点があるわけでございますが、第一の、三つのたばこ製造会社に勤務しております六百人の従業員に対してどういう手当てをするか、これは私どもが一番心配をし、重点を置いて検討いたしておる問題でございます。大体次のような考え方でもって考えてまいりたいというふうに考えております。
山中長官は沖繩問題に対しましては非常な熱意を示され、事務処理においても非常に敏速果敢にやっておられるわけでございますが、このたばこの専売移行の問題につきましては、昨年の十一月二十日の閣議の決定によって、特に製造会社については適切に措置をするという表現にとどまっているわけでございまして、この専売移行に伴うたばこ製造会社について財産上の補償をするのか、また営業上の補償をするのか、そういった補償問題について
そこで、問題は会社並びに従業員ですが、三社については、復帰後は民間のたばこ製造会社としての存在は認められないということでございますし、特例も認めるすべがない、こういうことでございます。
沖繩のたばこ産業の問題ですが、これは第二次復帰要綱に書かれておりませんが、聞くところによりますと、現在の琉煙、沖煙、オリエンタル、この三つのたばこ製造会社は復帰の時点になると、これは大蔵省の専売公社の関係の役人から説明をお願いしたいのですが、第一にこのたばこ産業、三つの会社が仕事ができなくなるという場合には、及ぼす影響は非常に大きいのです。