2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
だから、やっぱりたばこ行政というのは健康を管理する厚生労働省が担当すべきであって、たばこ税とか、あるいは財投のお金になるから株の収益上げたいというような、財務省が監督していればこうなっちゃうんですね。 ですから、私は、消費者庁が勇気を持って、やはりこのたばこのパッケージの広告はおかしい、もっと規制をきちっと国際水準に合わせてやるべきだ、こういう姿勢を示せば、だんだんとこれ変わってくると思います。
だから、やっぱりたばこ行政というのは健康を管理する厚生労働省が担当すべきであって、たばこ税とか、あるいは財投のお金になるから株の収益上げたいというような、財務省が監督していればこうなっちゃうんですね。 ですから、私は、消費者庁が勇気を持って、やはりこのたばこのパッケージの広告はおかしい、もっと規制をきちっと国際水準に合わせてやるべきだ、こういう姿勢を示せば、だんだんとこれ変わってくると思います。
○松沢成文君 たばこ行政全般を所管するのは財務省であります。安倍総理大臣の対策徹底の方針を受けて、財務大臣は厚労省案に賛成をいただけますでしょうか。
例えば、職場の受動喫煙だったら労働安全衛生法との関係、それからたばこ行政としてはたばこ事業法との関係、これみんな調整して受動喫煙防止法というのを作っていかなきゃいけないので、法案作るだけだってすぐ一年掛かっちゃうんですよ。 大臣、もう本当に私、お願いですし、大臣のリーダーシップ信じていますから、必ず半年以内に政府としての方針は出すと是非ともここで明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。
厚生労働省はたばこ規制を担当していますが、実は日本はたばこ行政は財務省が担当していますので、各省庁それぞれ利害が違うわけです。厚生労働省は、ＷＨＯのたばこ規制枠組条約にも入っているから、これやらなきゃまずいねと、こうなるわけですね。
日本のたばこ事業法とＪＴ法では、もうまさしくたばこ会社を財務省が監督をする、そしてＪＴに対しては、生産独占あるいはたばこ農家からの全量買上げ、あるいは小売の許可、たばこ価格の許可まで、そうやって丸抱えでＪＴと財務省がまさしく一体となってたばこ行政を進めているわけであります、たばこ産業を育成しているわけであります。
○松沢成文君 麻生財務大臣、財務大臣はたばこ行政を仕切っているんですね、たばこ事業法の下に。大臣は何か葉巻を吸うというふうに聞いたことあるんですが、大臣は喫煙者でしょうか否か、そしてまた受動喫煙防止対策についてどういう認識を持っているか、お聞かせください。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、刑事共助の迅速化と日米刑事共助条約締結の意義、アジア諸国との刑事共助条約締結の必要性、条約の登録対象となる我が国の無形文化遺産、たばこ行政に関する関係省庁の連携、未成年者の喫煙防止対策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
厚生労働省とはどういう接点があるんですかといいますと、というふうに業界の方に聞いたら、いや、敵対視されていますという答えが返ってきたんですが、私、実はこれはおかしいと思っていまして、たばこ産業界と厚生労働省もきっちりとこのたばことどういうふうに、たばこ行政をどういうふうにお互いが考えていくんだと、たばこ業界バーサス厚生労働省という枠組みだけではなくて、きちっとこの問題を正面から両者が議論するようなことが
しからば、当然、財務省経由ではなくて、私は、きっちりと正面からたばこ業界とこのたばこ行政の在り方について私は議論する必要は極めて有用だというふうに考えていますが、厚生労働省さんは今後そのような覚悟はあるでしょうか。
○榛葉賀津也君 正に国策としてどうやって未成年の喫煙を防ごうか、防ぐのかという問題、そしてこのたばこ行政が、冒頭言いましたように、様々な省庁でまたがっている問題であるにもかかわらず、私、若干、この未成年の喫煙対策に係るこの成人識別機能付自動販売機ですか、これを業界だけに負担を強いるというのはいささかたばこ行政全体を考えた場合どうかというふうに感じるわけですが、これ、財務省、どうなんでしょうか。
○政府参考人（飯島健司君） 御指摘の点につきましては、これはたばこ行政全般ということにもなるのかもしれませんが、私どもの地方出先でございます財務局、財務事務所等におきましていろいろ御意見を承っているところでございまして、またそれに基づいていろんな是正措置の指導等を行うと、こういったことも従来からしておりますが、引き続き、皆様方からの情報も踏まえまして適切な行政執行に努めてまいりたいと、こういうふうに
そこで、国とたばこ行政のあり方について、何点かお伺いしたいと存じます。 まず、宮澤財務大臣にお尋ねしたいと思います。 ＪＴは国産たばこの独占企業であることを認められておりますが、その理由といいますか、意義、目的は何でしょうか。
国とたばこ行政のあり方は大変難しい問題だと思います。たばこが国の数少ない財源である点、健康問題、未成年者の喫煙の問題、嫌煙の世界的な流れの問題、さらに、必ずしも経営がうまくいっていないというふうに私は今思っているんですけれども、そういう問題など、私はＪＴ株の政府保有比率の引き下げにはある程度慎重に対処するべきではないかというふうに考えております。
だからこれは農政上の問題で、後で大臣にも伺いますけれども、たばこ行政の中で皆さん方がどうそれを利用しようあるいはさせよう、あるいは援助しようとされているのかということを聞いているんです。
公社並びに政府は、専売制度の目的に沿って、葉たばこ耕作者の生活擁護の立場はもとより、総合的には、食糧などとあわせて自給率の向上のため抜本的対策を樹立すべきであり、今日までの海外依存を中心としたたばこ行政は許されないことを指摘し、強く政府に反省を求めるものであります。
まだ有害であるという議論は立証はされておりませんけれども、その有害であるという議論があるということは念頭に置いてこのたばこ行政というものはやっていかなければならぬ、大蔵大臣としてはさように考えております。
○福田国務大臣 いろいろ御議論がありますので、そういう御議論のあるということを踏んまえてたばこ行政に当たらなければならない、かような考え方を持っておるわけであります。