1982-01-19 第96回国会 参議院 決算委員会 第1号
それから中曽根長官にお伺いしますが、たばこ益金とか、競馬の益金とかを吸い上げる世の中ですから、電力会社が一兆円ももうかっているというならば、やっぱり沖縄振興の一端を負担してもらうということについても、金を有効に使うという意味ではひとつ検討に値するのではないか、こういうふうに思っているのですが、両長官から私の提案について、御見解を聞かしてもらいたい、できれば前向きに御答弁願いたい、こう思うんですが、いかがでしょうか
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1980-03-31 第91回国会 参議院 本会議 第8号
すなわち、たばこ益金の追求のみが先行し、高単価政策の誘導を強めてきた結果、消費者のためのたばこの供給という視点や、消費者サービス、喫煙と健康問題などに対しても十分な対応が行われずに至ったのが今日までの姿勢でありました。
1975-03-28 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
たばこ益金のいわゆる納入金はどういうパーセンテージが適正であるかどうか、そういうものがないとあなたの説明は根拠がないわけですから……。
1975-03-04 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
ただ、たばこ消費税につきましては、現在、御案内のような税率になっているわけでございますが、これが四十二年度当時において国の専売納付金と地方たばこ消費税との割合、これを考えてみますと、国の方がわずかに多くて五一、二％、地方の方が四八、九％、こういったような割合にこのたばこ益金の配分をいたしておったわけでございます。
1974-03-15 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
この全般を通じましてのたばこ益金の国と地方の配分率でございますが、四十九年度の見込みでは総額六千八百八十四億ほどございます益金を見込みの中で、国が三千四百四十億、たばこ消費税のほうが三千四百四十四億ということで、ほぼ半分ずつ、ちょっと端数ぐらい地方のほうが多い、こういうかっこうに相なっておるものでございますので、現在の税制としては、実情としてはほぼ目一ぱいのところ、このように考えておる次第でございます
1971-03-25 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
○古寺委員 因果関係の問題にまた返りますが、たばこ益金というのはものすごい金額なんですね。先ほどからお話し申し上げておりますように、わが国のこういう研究費というものは、もうスズメの涙ぐらいな研究費でみんなやっているわけです。
1969-06-26 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
だから、たとえたばこ益金が消費税に変わろうが、益金であろうが、私ども、名前は違いましても、地方財政のためには実質的に変わっちゃ困ると、こういうことを懸念いたしまして、これはよけいなことでございましたけれども、地方財政を確立するためには、財源を確保するためには、益金が消費税に変わっても、いままでもらっておった納付金はそのままもらいたい、こういうような私どもの心配から出たことでございまして、決して消費税
1968-04-23 第58回国会 参議院 逓信委員会 第13号
いわゆる、たばこの専売益金というものが国家財政上寄与しておる状況にかんがみまして、たばこ益金をできるだけ上げるという国の政策もございますので、小売り店等に対して相当なマージンを与えまして販売を促進させるという必要性もあろうかと思うのであります。 同時に、たばこ小売り店につきましては、御案内のようにケースその他設備の準備が相当大型でございます。
1968-04-19 第58回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
それによってこれだけのたばこ益金をあげてもらいたい、これだけの絶対額は大蔵省はほしいのだと、だから専売でこれだけ出してくれと、こう言うんでしょう。それを逆算してみたら、割ってみたら五七％になったとか六〇％になったとかいうことなんです。
1968-04-19 第58回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
日本においてたばこ益金の率というのは一体何％が正しいのか。それは従来そういうものがなかったですね。この推移を見ても、最初は七十何％もあったところが、だんだん落ちてきて、このままほうっておけば五五％ぐらいまでに落ちるでしょうね。今回手直しをしてようやく五六、七％にとどめるということになるわけですね。したがって、定見がないんですね。
1968-03-21 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
しかも今度の増税というのは、前々申し上げておりますように、たばこについては昭和二十六年以来非常にたばこ益金率は下がっておる。たばこのコストが約五割上がっておるのに益金率は逆に約二割下がっておる。そのために国民の消費支出金額の中のたばこに対する消費支出の割合というのは年々低下をしておる。
1968-03-14 第58回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
つまり間接税等の中に占めるたばこ益金の割合が三割だったわけですね。それが低下いたしまして、四十二年度は一七・五％になっておる。それを今回値上げいたしましてどうなるかというと、一八・六でございます。四十一年が二〇・二でございますから、四十一年にやや返らんとする程度のきわめて穏健なる手直しであるということをひとつ御了承願いたいと思うのです。
1968-03-14 第58回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
そこでまずお伺いしたいことは、一体国は、財政収入の確保と言っておりますけれども、たばこ益金による財政的な依存率、どの程度それに依存しているのか、その点について端的にお伺いしたいのです。
1968-03-13 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
例をたばこにとりますと、昭和二十六年度のたばこ益金率は七三・六％でありましたが、その後生産コストが上昇したにもかかわらず、定価が長く据え置かれたため、昭和四十一年度においては、たばこ消費税を加えても——初めはたばこ消費税はなかったのでありますが、最近においてはたばこ消費税ができております。これを加えましてもその割合は六〇・三％と、かなり低下を示しております。
1968-03-12 第58回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
なお、今回の定価改定案の立案にあたりましては、国民生活への影響を配慮いたしますとともに、販売動向の急激な変動を避け、たばこ益金収入の安定的な確保をはかることにも留意いたしまして、価上げ幅は、これを前段で申しました程度にとどめた次第でございます。 以上、製造たばこ定価法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容を補足して御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
1967-06-28 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
ホームに飛び込んでそこで一服というわけにいかないので、がまんして電車に乗って東京で買う、こういうことになりますと、いわゆる学校教育から、し尿処理、すべて埼玉なり千葉なりがやって、たばこ益金からくるそういう財政需要の基本は東京にくるようになる、こういうことが起こってくるわけですね。
1967-05-30 第55回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
ありましょうが、たばこ益金の場合は形式的には間接税的な手続がとられております。しかし、これは実際には他の税と均衡を保つということが大切ではなくして、国家の財政需要の面においてこの点は大きく左右されるのではないですか。その点のほうが大きいのではないでしょうか。
1967-05-30 第55回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
○野上元君 それでは、政府委員の方にさらに続けて質問したいと思いますが、いまのたばこ益金の問題ですが、税制調査会の答申をすなおに読めば、これは値上げをしろということに解釈ができると思いますが、大蔵当局としてはどのようにこれを解釈されておりますか。
1967-05-30 第55回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
1967-05-23 第55回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
あるいは、たばこ益金に相当するたばこ消費税という制度もございます。その他の地方税収入というものもございます。したがいまして、単に二三％についてのみこれを議論するのはやはり片手落ちじゃないか、全体の国税、地方税収入、さらにそういったものもあわせ考えて、はじめて問題の全体的把握が可能である、そういったようなことを考えたわけでございます。
1966-03-30 第51回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
しかしながら、財政事情、さらにはまた消費税の体系としての物品税の位置と申しますのは、酒税、たばこ益金というような特殊な消費に対しまする課税だけで消費税を考えるということでは、どうも不十分であり、財政上もその要求を満たさない、こんなような御意見もございます。このあたり加味いたしまして、今後ともひとつ慎重に検討いたしてまいりたいという——おっしゃっている方向は、私は一つの方向であると思います。
1964-04-02 第46回国会 衆議院 決算委員会 第15号
○押谷委員 もちろん厚生省の所管とは申し上げませんけれども、国民の健康管理という大きな立場において、憲法上保障されている国民の健康を保障してやる、保持してやるという立場で政府が配慮をする場合において、特殊な人たちが——あるいは職員の済生会であるとか互助会であるとかいうものによって補助をされていくならば、特別ですが、たばこ益金でそれを補給されたり、専売益金で保障をされ、あるいは国鉄の収入から、補助をされるということにつきましては
1964-02-04 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
私の言っておるのは、専売公社自体の手においてそういうことを徹底的に研究していく研究所なりそういうものをおやりになったらどうか、その費用はたばこ益金の中からお使いになったらどうか。私企業でもそれぞれの立場から研究所だとかあるいは公共に害を与えないような方法は常に研究しておるのですよ。独占企業である専売公社がそういうことができぬはずはないと思う。いかがですか。
1960-02-24 第34回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○小川（豊）委員 お尋ねしますが、専売公社のたばこ益金というのは千何百億かになるのでありますが、このたばこ益金の中には、当然たばこの消費税も含まれて益金になっていると思う。そこで、この税金部面と完全な事業部面から出る益金と、区別がついていますか。ついていれば、教えて下さい。