2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
もちろんたばこ産業関係者は猛反対、それから、民間の施設を規制しますので、サービス業の関係の方、飲食とか風俗営業とか全部含めて、とにかくお客が減るとか営業がやっていけないって大反対です。そしてまた難しいのは、これ、たばこが大好きな方もやっぱり感情的に、吸える場所がなくなるじゃないかって、こうやって反対する方多いんですよ。
もちろんたばこ産業関係者は猛反対、それから、民間の施設を規制しますので、サービス業の関係の方、飲食とか風俗営業とか全部含めて、とにかくお客が減るとか営業がやっていけないって大反対です。そしてまた難しいのは、これ、たばこが大好きな方もやっぱり感情的に、吸える場所がなくなるじゃないかって、こうやって反対する方多いんですよ。
国内のたばこ産業関係者はこれはどういうことで保護されるのか。まだ関税があれば関税をちょっとかけて調整するということはできるけれども、その関税はゼロになっちゃったんですからね。だから、独占という点は守ったからいやいや大丈夫だと言われるけれども、これで見ると守れないようになっているんじゃないですか。
この改革法案は、いずれもこの答申の趣旨に沿って、たばこ産業関係者等との意見の調整を図りながら、政府部内で鋭意検討を進めてきた結果、今国会に提出する運びとなったものであります。この調整のために払われた関係者の精力的な努力を私は高く評価するものであります。特に、小規模経営が多いと言われるたばこ耕作者及びたばこ小売人の関係者の御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。
この五法律案は、いずれもこの答申の趣旨に沿って、たばこ産業関係者等との意見の調整や意思疎通を図りながら、政府部内で鋭意検討を進めてきた結果、今国会に提出されたものであります。この調整のために払われた関係者の精力的な努力とその結果とを私は高く評価するものであります。
が、いずれにしても、今後の厳しい市場環境のもとにおいて、新会社がたばこ産業関係者——関係者といえばまさに耕作者であり、小売店の方々であり、あるいは新会社当事者対労働組合等に一応分類できるんじゃないかと思うわけでございますが、十分な協議を重ねながら、たばこ産業の効率化、合理化に真剣に取り組んでいかなければ、まさに今度の法案の趣旨自体にも沿うことにはならないということで、大蔵大臣といたしましても、新会社
そういう中で製造たばこの輸入の自由化に踏み切るわけでございますから、新しい会社の経営というのもなかなか厳しいものはあろうかとは思いますけれども、今回、新会社の経営形態を特殊会社に改め、業務範囲を拡大し、あるいは当事者能力を与え、経営の自主性を大幅に与えることによって、日本のたばこ産業の中心であるたばこ産業株式会社がみずから経営の合理化に努め、今後の競争に対処していくとともに、葉たばこ耕作者を含め、たばこ産業関係者全体
への即応及び外国たばこ企業との競争によります経営効率促進の観点から輸入自由化は不可避であること、この輸入自由化後に想定される激しい国際競争のもとで、我が国のたばこ事業主体が外国たばこ企業と対等に戦い、我が国たばこ産業全体を維持発展させていくためには、経営の自主性、当事者能力などを確保し得る体制を実現することが不可欠であること、これまで現行制度のもとで葉たばこの耕作者あるいはたばこの販売店など、たばこ産業関係者
新会社の事業規模の見通し等の困難性につきましては、後ほど公社総裁から答弁させますが、いずれにしましても、今後の厳しい市場環境のもとにおいて、新会社が、たばこ産業関係者と十分協議を重ねつつ、たばこ事業の効率化、合理化に真剣に取り組むことは避けて通れない道であり、そうした努力を通じまして新会社の安定的な事業経営の見通しが得られた段階で、速やかに政府保有割合の見直しを行うべきであると考えているところであります
またそういう中で、新会社を中心としたたばこ産業関係者全体の努力によりまして、我が国たばこ産業の健全な発展のめどが明らかになる、そういう時期までと考えておりますが、再度のお尋ねでございますけれども、今申し上げましたような性格のものでございますので、具体的な年限については、申し上げることは適当ではないと思っております。
○小野(博)政府委員 現在、法律上恒久制度として二分の一以上の政府保有義務を課し、当分の間の措置として三分の二以上の政府保有義務を課しておりますのは、二分の一以上ということにおきましては、八十年来続いてきた専売制度、あるいは三十五年来続いてまいりました公社制度を変革するに当たりまして、葉たばこ耕作者、それから小売人等たばこ産業関係者が非常な不安を感じておるということから、二分の一ではなくて、当分の間三分
○小野(博)政府委員 もちろんたばこ産業関係者が、ただいま申し上げましたように不安を感じないような状況になるということにつきましては、先生がおっしゃいますように新しい会社の財務内容が健全化して、その経営が安定するということが中心ではあろうかと思いますけれども、やはりそれだけではなくて、事業運営の全体が定着していって、それがたばこ産業関係者に安定を与えるということが、またもう一つ重要なことだろうと思っております
このように、たばこ産業関係者全員の努力に支えられることによりまして、今後とも、ただいま御質問にもございました、国産葉を国内製品の主たる原料として使用していく方針に変わりはございません。
以上、数点にわたり反対理由を申し述べてきましたが、今回提案の専売公社法等の一部を改正する法律案を一言で言えば、値上げによる消費者の負担増とインフレの促進、財政民主主義の後退、たばこ産業関係者の雇用不安と経営不安の拡大等々、積極的評価を下せるものは何一つなく、単に財政収入確保を目的とした内容となっており、国民の合意を得るのはきわめて困難な改正内容と断じなければなりません。
公社が赤字になり適時適切な定価の改定が行われない場合には、公社の健全な運営が阻害されることとなり、葉たばこ耕作者等たばこ産業関係者に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。
まず最初に、今回の値上げ、それから制度改正、それらが公社経営にとって、あるいはたばこ産業関係者にとって一体どういう影響を持ってくるのかということを最初の柱にしてお伺いしたいわけでありますが、まず、納付金率五五・五%平均ということになっているわけであります。
三つには、たばこ産業関係者に適正な収益を与えるという役割りも負っておる、そのとおりだと思うのですね。 そこで私が言いたいのは、この意見書の甘い考え方、全然何にもないところに絵をかくなら、だれでもどんな絵でもかけますけれども、非常に現実離れした一つの例として葉たばこの問題があると思うのです。 日本の製品たばこは御承知のように現在、国内産が七割で、外国から輸入する葉たばこが三割。