2002-04-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
しかも、たばこというのは国家にとりまして大きい税収の根源でございますだけに、その原料となります葉たばこの管理ということも、これまた政府としては非常に大きい関与をしておかなければならない問題でございますので、たばこ生産者と政府との関係ということを、やっぱりきちっと密着した関係で経営していかなきゃならぬと思っております。
しかも、たばこというのは国家にとりまして大きい税収の根源でございますだけに、その原料となります葉たばこの管理ということも、これまた政府としては非常に大きい関与をしておかなければならない問題でございますので、たばこ生産者と政府との関係ということを、やっぱりきちっと密着した関係で経営していかなきゃならぬと思っております。
そうすることによって、会社のためにもいい、企業のためにもいいし、たばこ生産者のためにも、この人たちが頑張っていくためにも、これは大事なことなんです。そういうことを納得していただいた上で、タイムスケジュールをひとつ、大臣なりにきちっと示してください。お願いします。
むしろたばこの耕作者の皆さんが言っていることは、十五万、十八万とくれるなら、これから一生懸命生産性の高いたばこ生産者になろうという皆さんに、もっと価格の面で、あるいは別な効果的な補助事業で援助をし、激励をするという仕方こそ本来のやり方ではないか、そういうふうな声が非常に強いのであります。
そこで、たばこ生産者の収納価格の算定は、今日生産費方式がとられておるわけであります。生産費のとり方も、平均生産費がとられておると思うのですが、この平均生産費というのは、平均より以下のところは生産費すらカバーされないという事例が出るわけであります。
○国務大臣（山中貞則君） これは一次の案についてのお尋ねでありますが、専売公社としても大体確定しておるもので、逆にうしろからいいますと、たばこ生産者は耕作継続はだいじょうぶでございます、本土専売公社が買いますということが書いてあります。
それに対しますいわばアメリカ側のアメリカ産葉たばこの需要を伸ばす意味におきまして、たばこ生産者の団体とそれからアメリカ政府と両方からその資金が送られてきておるわけでございますが、これは公社が受け取っておるわけではございませんで、米葉協会という公社の外郭団体ではございますが、そちらのほうで受け取って、アメリカ産葉たばこを使用したたばこの宣伝広告に使うということでこれまでやってきております。
これはいろんな外貨ポジション上あるいは国産、国内たばこ生産者の相当な減反問題が起こりますから、当社としては何とか品質の落ちない範囲内で減らしたい、これは先生の御指摘のとおりであります。そこで四十年度につきましてそういう高級銘柄が増加したために、どれぐらい米国産葉の数量がふえるかといいますと、そのままで放置しておきますと約一万八千トンばかりふえます。
まあ意図して値上げをする気持ちはないと、ですけれども、一部にはやはり国内のたばこ生産者の葉も相当米葉並みになった。外国葉並みになっている。そこらあたりの突き上げもあると、これは相当強力なうわさ、あるいは意見として出ておるわけです。そういうこともこれは裏づけることですよね。減っているということは。混入率、まあ意図して減らしたということは、私は言いたくないですよ。
○押谷委員 これはたばこ生産者との関係もあると思うのですが、一年間に専売公社で見込んでおったたばこの売れ行きが五億本も少なくなっておる。それだけ消費が少なくなっているという事実と、葉たばこの生産量との関係は、この事実を見て、どうなっておるのですか。