1984-07-24 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
公社ではこの申請に基づいて被災の事実を調査して買い入れ後に被害程度に応じて補償を行っておるわけでございますが、最近時点での数字を御披露申し上げますと、昭和五十八年度におきましてたばこ災害補償金の交付を受けた人員が一万百四十一人、補償金額は二十七億八百万円でございます。
公社ではこの申請に基づいて被災の事実を調査して買い入れ後に被害程度に応じて補償を行っておるわけでございますが、最近時点での数字を御披露申し上げますと、昭和五十八年度におきましてたばこ災害補償金の交付を受けた人員が一万百四十一人、補償金額は二十七億八百万円でございます。
それからもう一つは、甚だ失礼な言い方なんですが、たばこ災害補償金の制度というのがあります。これは前の法律には二十何条でしたか、きちんと決められておるわけですね。ところが今度の法律では、法文を見ますと、たばこ産業株式会社に移行しても、それまでに約束していた部分についてはたばこ災害補償金を支払ってもよろしいという規定の仕方になっているんですね。
なお、栃木県から特に要望されました事項は、土木災害の復旧率を、従来の三・五・二の比率にとらわれず引き上げ措置を講ずること、十万円以下の農地小災害に対する補助措置、たばこ災害補償金の早期交付及び増額等の諸点であります。
なお、昭和三十二年度において、日本専売公社法第三十六条第二項の規定により予備費を使用した額は葉タバコ購入費の支払いのため十億円余、日本専売公社法第四十三条の二の規定により予算を流用した経費の額は、たばこ災害補償金の所要が増加したため、塩田等侵害復旧事書補助金及び塩田災害関連事業費補助金から、補償金及補填金へ流用した額一億円余であります。