1989-12-11 第116回国会 衆議院 決算委員会 第8号
しかしながら、所得税減税の二年連続見送りや、たばこ消費税等で約四千億円に及ぶ増税の断行、三年連続で公共事業費を削減し内需拡大に逆行、国立大学授業料や国鉄運賃、消費者米価、医療費などが軒並みに引き上げられる中で、防衛関係費のみが異常に突出する結果となり、十分国民の要望にこたえたものとならなかったのであります。
しかしながら、所得税減税の二年連続見送りや、たばこ消費税等で約四千億円に及ぶ増税の断行、三年連続で公共事業費を削減し内需拡大に逆行、国立大学授業料や国鉄運賃、消費者米価、医療費などが軒並みに引き上げられる中で、防衛関係費のみが異常に突出する結果となり、十分国民の要望にこたえたものとならなかったのであります。
第一に、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずるとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税等の税率等の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
そして暫定加算の問題でございますが、これは先生が予算委員会等でも御指摘あったように、経常経費の影響額について、本来一般財源として措置すべきところを、たばこ消費税等で若干の措置はできましたが、調整債という起債措置によらざるを得ない、こういうような格好なわけでございます。
第一に、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずるとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税等の税率等の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
第一に、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずるとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税等の税率等の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
第一に、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずるとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税等の税率等の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
一つは、酒税、たばこ消費税等の特殊な嗜好品に対する課税であります。それから二番目は、奢侈的あるいは趣味、娯楽、便益等、特定の物品やサービスに対する課税でございまして、これは代表的なのは物品税でありますし、また入場税、通行税等もございます。それから第三の類型といたしまして、道路整備のための特定財源、これは受益者負担を原則にする税でございますけれども、揮発油税等いろいろございます。
○国務大臣（竹下登君） 確かに昨年、それで先ほども答弁いたしましたように、出口ベースでことしの措置はたばこ消費税等でできる。むしろその問題は将来に先送りした方が地方財政計画全体の姿としてはベターであると。したがって政策変更とおっしゃいますが、その問題については地方交付税法の改正の中で法律事項として別途今日審議していただいておる、こういう筋合いにはなるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君） 先ほど来のお話でございますが、今予算編成に際しましてそのことは念頭にございましたが、今年度の地方財政計画においては、いわばたばこ消費税等千二百億円等で対応ができる。したがって、この問題については別途地方交付税法の方で政策判断をいたしまして、国会で議論をいただいておるというのが現状でございます。
○国務大臣（竹下登君） たばこ消費税等があって、ことしの地方財政計画はこれで一応支障のないことになったから、したがってそれは先送りしても、いわばことしのことに対しては何の影響もないではないかという政策判断が私自身にはあったなという感じがいたします。
○花岡政府委員 六十二年度あるいは六十二年度におきまして地方財源に穴があくというふうなことになりますと――六十一年度におきましてはたばこ消費税等で埋めたわけでございます。
しかるに、政府予算案は、二年連続で所得税減税を見送ったのを初め、たばこ消費税等約四千億円に及ぶ増税を断行して「増税なき財政再建」を形骸化させ、一般会計の公共事業費も三年連続で削減させております。
特に、これに加えてたばこ消費税の引き上げ措置というものを考えますと、弱くて取りやすいところから取るという姿勢に見えて仕方がないのでありますが、何かこの二つの措置をねらい撃ちをし、たばこ消費税等が浮上してきた――たばこについては後ほどまた議論したいと思いますが、特にこの二つの措置がねらい撃ちされた何か特別の理由か必然性があったのでしょうか、その点を明快にお答えいただきたい。
六十一年度においても、補助率の見直しによります影響等を盛り込んで生じますところの地方財源不足につきましては、建設地方債、あるいはたびたび議論をいただいております国、地方のたばこ消費税等によって補てんをしたわけでございます。それで、六十一年度の地方の一般財源比率、これは六十年度の水準をさらに上回っておるというのが現状でございます。
また、たばこ消費税等の措置は、これは補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として臨時異例的にお願いをしておるものでありまして、以上のような歳入歳出面での方策は、従来とってきました増税なき財政再建の趣旨の線に沿っているものと考えております。
例えば、国庫負担補助率削減による地方への負担転嫁分が、一兆一千七百億円からたばこ消費税等の二千四百億円を引いた九千三百億円あります。これは当然一般歳出増になるべきものでありました。 それから、国家公務員の給与改善費の一％分、これは毎年計上しておりましたが、これを補正予算に初めから回しまして七百八十億円節約しております。
しかし、これは年度後半に入ってまいりますたばこ消費税等がまだ全く入ってないという要素もございますので確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにしても去年の現時点のようなかなりの増収が見込まれたような事態とはどうもさま変わりで、もうひとつ税収については難しい段階にあるという感じでございます。
今たばこ消費税等について、国税、地方税ともにいろいろと事務当局から伺っておったのですが、専売の説明によりますると、消費税その他の確定は三月一日閣議決定、三月五日公示という運びで、今後二十二日ごろまでにおおむね全体が整備できるのじゃないだろうか、こういう状況にあるようですが、設立委員会等を通じて、役員とかそういうものは一体いつごろ大体確定なされるおつもりでございましょうか。
具体的な出資額につきましては、会社設立時すなわち来年の四月一日の財産の見込みで申し上げますと、五十九年度末の公社貸借対照表上の純資産の見込みから塩専売事業にかかる財産及び未払い地方たばこ消費税等の負債勘定に計上されるものを除きますと、七千百二十億円になるんではないかと考えているところでございます。
それをおっしゃるなら、所得税の方は自然増税で大いにやられているわけだから、これの方を是正した上で、たばこが自然減収になっておるから値段を変えるというならまだわかるんですけれども、取る方のときは何とも言わないで、それで、こちらの方の場合には実入りが減るから自然減税だ、これはもとへ戻さなければならぬというのは、関西には俗な言葉でやらずぶったくりという言葉あるんですけれども、そういう感じで、税を納める方あるいはたばこ消費税等
○政府委員（名本公洲君） 当時かなりの段階まで作業が進んでおりまして、たとえば税率をどのようにするというようなことも種々、あるいはどういう、たとえば従価制とか従量制とかそういうふうな議論もかなり行われているわけでございますけれども、これと同時に、これは税制調査会の方におきましても同じような答申があるわけでございますけれども、地方たばこ消費税等とどのように国のたばこ消費税と調整をいたしていくかというような
それでは、大蔵大臣にお伺いするんですが、たばこ消費税等は地方財政の大事な財源としてあるものでありますが、もっと地方、特に市町村に多くの配分をすべきであると、こういうふうに思うんですが、いかがですか。