2018-07-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
それができずに、あたかもたばこ業界の言いなりになっているのではないかと国民から思われるとすれば、それは大臣としても不本意なことではないかと思います。 受動喫煙に関しては、国民の命と健康を守ることを所管とする厚労大臣ならば、大臣の考えるところの最終形として、受動喫煙による死亡者ゼロを目指すとおっしゃっていただきたいと思います。
それができずに、あたかもたばこ業界の言いなりになっているのではないかと国民から思われるとすれば、それは大臣としても不本意なことではないかと思います。 受動喫煙に関しては、国民の命と健康を守ることを所管とする厚労大臣ならば、大臣の考えるところの最終形として、受動喫煙による死亡者ゼロを目指すとおっしゃっていただきたいと思います。
○政府参考人（可部哲生君） たばこ業界と申しましたのは、たばこの小売あるいはその製造、そしてそもそもの原材料を生産している方々でございます。
○木村義雄君 たばこ業界って言ったって、日本にあるたばこ業界ってどこまでをたばこ業界って言うの。それは小売店はあるよ、普通の販売店はあるけど。だけど、大本はあのＯＢでやる会社だけじゃないですか。
これも広く出回っている記事でありますけれども、ハーバード大教授が、日本の受動喫煙対策は新興国以下だ、こういう刺激的なタイトルをつけて出回っている記事がありますけれども、ここに書かれている中で、私も一つ気になりましたのが、日本では財務省が、ＪＴ、日本たばこの株の三割を保有しているけれども、たばこ業界の影響によって積極的に受動喫煙防止の政策がとられにくくなっている面があるのではないか、こういうことも言われてしまっているわけであります
本来の趣旨というのが、一千億、たばこ業界の方々が、強制なのか何かわかりませんけれども、少なくともこの通達を理財局長の方から各財務局長や沖縄総合事務局、たばこ産業株式会社に出した、この製造たばこ小売販売業許可等取扱要領を。
先生からお話がありましたように、未成年者の喫煙防止という観点から、いわゆるタスポについては、たばこ業界による自主的な取り組みとして、平成十三年以降、開発、導入が進められているところでございます。現在、全国のたばこ自販機約四十八万台のうち、八割強の四十万台が既にタスポ方式の自動販売機となっております。
○後藤（斎）委員 次長、今のようなことで、税投入はしていないという御趣旨で、ただし、たばこ業界が自主的にシステム開発と自販機の入れかえをなさっているということであります。 最後に、ちょっと今、三日月議員の運転免許証をお借りしたんですが、例えば、これと、タスポのＩＣチップがあるもので、これを自販機にかざすとたばこが買えるんですか。
ガムなのに、財務省から出ている紙だと思うんだけれども、あるいは財務省じゃなくてたばこ業界で出したんだろうと思うけれども、「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう 喫煙マナーをまもりましょう」と。喫煙ということが書いてあるんです。だから、たばこなんですね。吸い過ぎということはないですね、ガムですから。吸ったらのどに入っちゃいますから。だから言葉がおかしい。
さらに、加えまして、たばこ業界におきまして、いわゆる成人識別機能つき自動販売機の導入に向けた取り組みが行われているところでございます。
○政府参考人（田中慶司君） たばこ業界と直接の対応というのはしておりません。財務省を経由して対応をさせていただいているということでございます。
○榛葉賀津也君 私はたばこ業界とどういう議論をされていますかというふうに聞いているんですから、たばこ業界とどういう議論されているんですか。私の時間三十五分しかないんで、是非的確にお答えいただきたいと思います。
また、現在、たばこ業界等においては、成人識別機能つき自動販売機の導入に向けた実験的試行が行われていると承知しております。 したがいまして、この条約のもとで、未成年者がたばこの自動販売機に近づけないようにするためにどうしたらいいかという措置を今検討しておりますけれども、この条約自体は、そういうたばこの自動販売機自体を禁じておりません。
この計画は、十年後の到達すべき課題として七十項目にわたる健康管理、がんに関する数値目標を示しておりますが、当初厚生省は、二〇一〇年までに成人の喫煙率、たばこ消費量を半減し、未成年者の喫煙をゼロにするという目標を示しておりましたが、これが公表されるや、たばこ業界が反発し、自民党農林部会などの圧力の結果、この数値目標は取り下げられたといういきさつがあるということが、二年前の五月十三日付のマスコミ報道で紹介
○塩川国務大臣 これは、数年前の、十数年前でございますか、専売制度であった当時から見ましたら、たばこのある程度の自由化というものが非常に進んでまいりまして、たばこ業界が変わってまいりました。
アメリカの連邦政府の方も九九年に、たばこ業界がたばこの害を国民や政府に正しく伝えなかったために、肺がんなどたばこによる病気が多くなり、その分、医療保険などに対する政府の補助金がふえたと主張して、大手五社に対して損害賠償を求める裁判を起こしているというふうに思うんですが、どういう内容か、簡潔に伺っておきたいと思います。
私ども、大変に今たばこ業界というのはグローバルで、大変熾烈な再編と申しますか、起こっておりまして、私どもＪＴといたしましても、たばこ事業を中核にして成長するためには、国際化なり規模メリットの確保というのは必須条件であるということで、実は、先般ＲＪＲナビスコの海外部門を買収いたしたわけでございます。 その買収に当たりましては、私どもも、まさに訴訟リスクというものについては慎重に検討いたしました。
これも新聞情報でしか存じ上げませんが、その理由として、たばこ業界あるいは自民党の農林部会などからの大きな反発があって、それを受けてこの健康日本21の計画は、残念ながら、たばこの喫煙率半減ということについては挫折をしたという新聞報道になっております。
話は違いますけれども、例の健康日本21のあのいきさつを見ておりましても、きょうは時間がありませんので、大蔵大臣にもたばこのことをぜひ聞きたかったんですが、たばこ業界あるいはたばこにかかわる農林のいわゆる族の皆さんからの大きな圧力で厚生省のお考えは大きく曲げられてしまう。
たばこ業界といたしましても、例えば未成年者の喫煙防止の徹底を図るために、平成八年四月から、深夜の時間帯においてはたばこ自動販売機の稼働を自主的に停止するとか、たばこ広告について、たばこ事業法及び広告を行う際の指針、今申し上げましたような指針を踏まえまして、自主基準を作成しまして、本年四月からはテレビ、ラジオ等によるたばこの広告を中止する予定でございます。
御承知だと思いますが、このたばこ業界の直接の所管は大蔵省の理財局ということになっておりまして、私ども厚生省としては、そうした関係省庁に対しても、国民の健康という観点から、あるいは未成年者の喫煙防止という観点から、今申し上げたような方向で対応していただけるよう協力を求めていきたい、このように考えております。
酒販組合が自動販売機撤廃を決定しているのに、たばこ業界でなぜできないのでしょうか。 国際的には、たばこのテレビＣＭなど認めている国はないと言っていい生言えます。また、たばこの自販機についても、イタリア、アイスランドでは全面禁止、韓国のソウル市でも五月に、たばこ自動販売機の新規は全面禁止、八月末までに既設の自販機の撤廃を義務づけた条例を可決しています。
私どもは、たばこ業界に対して、例えば日本たばこではスモーキング・クリーン・キャンペーン、それとか喫煙マナー、ほかの人に迷惑をかけないようにしようとか、それから、例えばポケットに入る吸い殻入れを配るとか、それから各方面に灰皿を備えつけるとか、最大限努力するように業界を指導しております。
上記答申を受けまして、たばこ広告につきましては平成元年十月にたばこ事業法に基づく大蔵大臣指針の告示を行いまして、これを受けまして、たばこ業界の団体であります日本たばこ協会におきまして自主規制の強化が決定されまして、現在業界が実施しております。規制の内容といたしましては、未成年を対象とする広告は行わないこと、これはメディアのいかんを問わず行わないことでございます。
また、業界の方の事情もありまして、たばこ業界の営業の自由といいますか宣伝の自由というもの、そういう点も考慮いたしますと、現在行われている水準での規制というのが妥当な線ではないかと私どもは考えている次第でございます。
まず第一のたばこの広告については、平成元年十月にたばこ事業法に基づく大蔵大臣の指針というものを告示しまして、これを受けてたばこ業界の団体である日本たばこ協会において自主規制の強化、これが決定され、現在業界で実施されているところであります。 規制の内容としましては、まず第一に、未成年者を対象とする広告活動は行わない。第二点は、女性に喫煙を奨励するような広告活動も行わない。
たばこの広告につきましては、平成元年十月十二日付でたばこ事業法第四十条に基づく大蔵大臣指針の告示を行いまして、これを受けまして、たばこ業界の団体でございます日本たばこ協会におきまして自主規制の強化が決定されまして、現在業界で実施されているところでございます。
○鈴木（喜）分科員 今、日本では、たばこ事業法に基づいて大蔵省が指針を出して、それに基づいて自主的な基準を立ててたばこ業界が今おっしゃったような形での自主規制をしているということだと思いますが、各国でのそうしたコマーシャルの規制について、おおよそのところで結構でございますけれども教えていただきたい。特に全面的な広告の禁止を行っている国があれば、その名前を教えていただきたいと思います。