2018-07-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
その上で、今後具体的な税率の水準について何か予断を持って申し上げるような段階では今ないと思っておりますが、基本的なたばこ税の在り方については、繰り返し申し上げておりますけれども、財政物資としての性格を踏まえて、葉たばこ農家あるいはたばこ小売店等への影響、それから市場、産業への中期的な影響、それから国民の健康増進の観点などを総合的に勘案しつつ、これらのバランスを踏まえながら今後も検討してまいる、こういった
その上で、今後具体的な税率の水準について何か予断を持って申し上げるような段階では今ないと思っておりますが、基本的なたばこ税の在り方については、繰り返し申し上げておりますけれども、財政物資としての性格を踏まえて、葉たばこ農家あるいはたばこ小売店等への影響、それから市場、産業への中期的な影響、それから国民の健康増進の観点などを総合的に勘案しつつ、これらのバランスを踏まえながら今後も検討してまいる、こういった
財務省と、その関連企業になっているＪＴ、あるいは葉たばこ農家、たばこ小売店が、たばこ事業法の下に一体として利益の確保を図る体制ができ上がってしまっています。こうした利権を守る構造は先進国では日本特有のものであって、国際基準に合った規制強化を妨げている大きな原因になっていると考えています。
いずれにしても、今回税率引上げを着実に進めていくことが重要であり、その上で、今後のたばこ税の在り方については、財政事情が厳しい中で財政物資としてのたばこの基本的性格を踏まえつつ、かつて郵便局が国営のときは、郵便貯金の剰余金もその財政物資として、急な出費のときにはそれも使えたんですけど、今はそれはありませんので、また、葉たばこ農家、たばこ小売店への影響、さらには、まさに御指摘の国民の健康増進の観点などを
この引上げにつきましては、御指摘のあった葉たばこ農家、あるいはたばこ小売店等への影響、また、市場や産業への中長期的な影響なども総合的に勘案して、三回に分けて段階的に実施をすることとしております。 こうした対応によりまして、一つは、消費者の急激な税負担の増加を抑えるとともに、たばこ関係事業者への影響を極力緩和できるものと考えています。
たばこ税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱におきまして、国民の健康増進の観点のほかに、財政物資としてのたばこのそういった基本的な性格、それと葉たばこ農家やたばこ小売店等への影響、また市場や産業への中長期的な影響、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、また予見可能性の確保というものにも配意をしながら検討する必要があると、そういうふうにされております。
また、たばこ小売店の経営の安定のための一定のマージン確保、これも大きな問題だと思っておりますが、実質的に担保するということを、国営というか、この株式を持っているがために担保するという意義を有しておると思っております。
もちろん、たばこを作っているＪＴさんから始まって、たばこ農家の方、たばこ小売商の方、たばこ消費が落ちると困るわけで、たばこ規制が強まると困るんですね。ですから、こういう方がいろんな政治的な手法を使ってロビーイングをしてくるので、是非とも大臣、それに負けないでいただきたいんです。 特に、受動喫煙対策はサービス業に大きく関わるんです。
同時に、これは最近は必ずしもそうではございませんが、たばこ小売店の方々というのは、どちらかというと弱い立場におられる方をいかにして保護するかというような観点も入っており、今でもそれは完全に消えたと私は思っておりません。国の税収という点のみならず、葉たばこ生産農家、あるいはたばこ小売店の方々に対する配慮等々もございまして、一気にこれを全部売却ということには私としては賛成しかねるところでございます。
ＪＴ株式についてのお尋ねでございますけれども、たばこ事業は、葉たばこ農家やたばこ小売店など、たばこ関連産業の健全な発展を通じて地域の雇用や経済の発展に貢献するとともに、国と地方の財政収入の安定的確保に寄与していると考えております。
これに対して、財務大臣は、ＪＴの経営の自律性だとか、あるいは葉たばこ農家やたばこ小売店などの関連産業への影響を理由に反対の姿勢に終始いたしました。 しかし、この問題の最大のポイントは、当事者であるＪＴ自身が一刻も早く民営化してくれと政府に要望していることなんです。
ただ、残念ながら、財務省はやっぱり、たばこ行政担当して、たばこ産業を全部管轄していますから、例えばたばこ農家やたばこのメーカー、ＪＴ、あるいはたばこ小売商の皆さん、たばこ規制が強まると、みんな自分たちの商売に影響が出そうだから、みんな反対するんです。ですから、財務省なんかは消極的なんですね。
ＪＴについては、この関連産業としては葉たばこ農家六千戸、小規模のたばこ小売店約七万店等が含まれているわけでありますが、それぞれの地域の雇用や経済に貢献しているのは事実であろうと思います。
ＪＴとたばこ農家とたばこ小売の関係は、葉たばこの全量買上げ、あるいは小売や自動販売機の許可手続、ここで完全にくっついちゃっているわけです。そして、これを応援する議員の皆さんはＪＴから選挙で応援してもらい、たばこの農家から、小売商の方々から選挙で応援してもらい、そしてたばこ事業法をみんなで守って利益のたらい回しをしていこうというんですね。
ですから、たばこ農家の生産額もどんどん落ちていますし、あるいはたばこ小売商の数もどんどん減っていますし、あるいはＪＴの国内での売上げとか収益もどんどん落ちているんですね。 こういう状況の中で、もうたばこ産業は斜陽産業なんですよ。
例えば、最近の例ですけれども、どことは言わないですけど大体お分かりになると思いますけれども、首長が議会への出席を拒否している市があったり、今回市町村のたばこ税の課税適正化のきっかけとなった自治体によるたばこ小売業に対する奨励金の支出問題、こういうもの、首長や自治体の行動が必ずしも、やっていることが間違ってはいないんですけれども果たして適正なのかどうかというような、言い難いケースも見られると思います。
この値上げは、不景気の中でたばこ小売業者やたばこ生産農家に与える影響は甚大です。十分な検討がなく、思い付きのようなたばこの値上げを行うことは許されません。 このように、地方税法等の一部改正法案は、税制のあるべき方向についての基本的な議論を欠き、単にマニフェストとの整合性を持たせるため、思い付きのようなことを積み上げたものになっています。さらに、その民主党のマニフェストすら守られていません。
今、政務官が報道されたケースということで取り上げられましたけれども、まさに、これは泉佐野のケースでありますけれども、今回法律で、何かたばこ小売に対する補助金や貸付金の貸付けを禁止するという条項があるわけでございますが、このたばこ税の獲得のためだけにやっている条例じゃないわけですよ。
たばこ税を引き上げる際には、たばこと健康の関係、葉たばこ業者やたばこ小売店への影響などについて、十分な検討を行う必要があります。政府案は、議論が生煮えのまま、数字のつじつま合わせのために税率を引き上げる極めて乱暴なものであります。 以上、三点を指摘したいと思います。
第四に、たばこ税の増税は、マニフェストにも掲げられていない増税項目で、近年類を見ない大幅な値上げについての合理的な理由の説明もなく、葉たばこ農家、たばこ小売店などへの影響等を十分に配慮したものとはなっていません。 以上の理由から、これらの法案には反対をいたします。
たばこ税を引き上げる際には、たばこと健康の関係、葉たばこ業者やたばこ小売店への影響などについて十分な検討を行う必要があります。政府案は、議論が生煮えのまま、数字のつじつま合わせのために税率を引き上げる極めて乱暴なものであります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、総合的に我々自民党として、健全野党として判断し、賛成するものの、懸念事項を申し上げます。 第一に、額であります。
本来の趣旨というのが、一千億、たばこ業界の方々が、強制なのか何かわかりませんけれども、少なくともこの通達を理財局長の方から各財務局長や沖縄総合事務局、たばこ産業株式会社に出した、この製造たばこ小売販売業許可等取扱要領を。
財務省としても、未成年者喫煙防止対策はたばこ関連の重要な施策だと考えておりまして、成人識別機能の自販機の全国導入を円滑かつ速やかに実現することができるよう、本年七月以降、成人識別自販機の設置をたばこ小売販売業の許可の条件とすることとしておりまして、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。