2018-07-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
○大臣政務官（長峯誠君） たばこのパッケージに係る注意文言表示につきましては、ただいま委員が資料で御提示いただきましたとおり、財政制度等審議会のたばこ事業等分科会で御審議の上、一昨年、平成二十八年六月に中間的な報告をいただいているところでございます。
○大臣政務官（長峯誠君） たばこのパッケージに係る注意文言表示につきましては、ただいま委員が資料で御提示いただきましたとおり、財政制度等審議会のたばこ事業等分科会で御審議の上、一昨年、平成二十八年六月に中間的な報告をいただいているところでございます。
○松沢成文君 それでは次に、二〇一一年十月に財政制度等審議会たばこ事業等分科会において、ＪＴ自身が「ご説明資料」という要望書を提出しました。その結論である五ページの「弊社要望」というのはどういう内容だったか、読んでいただきたいと思います。
広告の規制につきましては、財政制度審議会たばこ事業等分科会等において、学識経験者からのヒアリングを行うとともに、諸外国の例も参考としつつ、平成十六年三月に策定したものでございまして、平成十六年四月以降、順次これに基づく規制を実施しているところでございます。 これらはいずれも、現在のところ、たばこ事業者によって適切に遵守されておりまして、十分な注意喚起となっているものと認識をしております。
○尾身国務大臣 たばこに関する重要な施策の決定に際しましては、財政制度等審議会令に基づいて設置された財政制度等審議会たばこ事業等分科会において、医学界を初め各分野にわたる学識経験者の皆様から、幅広い視点から意見を聞いているところでございまして、たばこ産業等の偏った意見に基づいて施策を決定しているということではございません。
○浜田政府参考人 財務省におきましてのこの条約の関係の取り組みでございますけれども、財務省におきましては、条約締結のための国内措置の一環といたしまして、財政制度等審議会たばこ事業等分科会での審議を踏まえまして、一昨年の十一月にまずたばこ事業法施行規則の改正を行いまして、これに基づき、本年七月以降、すべてのたばこ製品について新たな注意文言が表示される予定でございます。
これは、平成十四年に私どものたばこ事業等分科会におきましてたばこ分野の各般の問題について御議論し、整理していただいた際の一つの方向でございます。 ただ、未成年者喫煙防止の観点から、十分な管理監督が期しがたいと認められるたばこ自動販売機につきましては、撤去または設置場所の変更とたばこ自動販売機の適正な管理の徹底を要請しているところでございます。
この注意表示の件につきまして申し上げますと、まず経緯でございますけれども、たばこ事業等分科会という審議会がございますが、その下に医師や心理学者などの有識者から成るワーキンググループを設置しまして、そこでの審議において形成されたコンセンサスに基づきまして、最近の医学的知見はもとより、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、諸外国の動向、健康増進法や未成年者喫煙禁止法の趣旨などを総合勘案して作成したものでございまして
この文言の表示に関しまして、諸外国の例に倣い、より厳しい内容の警告表示とすべきではないかという御指摘だと思いますが、どのような表示が適切であるか、どのような方法で行うことが適当かという問題も含めまして、喫煙と健康の問題等に関し、現在、財政制度等審議会たばこ事業等分科会におきまして、厚生労働省からも参考人として御参加いただき、有識者、専門家により議論を行っていただいているところでございます。
引き続きちょっと社長にお伺いしたいんですけれども、この間のたばこ事業等分科会の意見の中で、我が国たばこ産業、国内産葉たばこへの対応について、その責任を継続して果たしていく所存である、我が国たばこ産業の中核的担い手として、葉たばこの買い入れを初めとする当社の責任を今後とも果たしていく所存であるということをおっしゃっておられるわけですけれども、このことは、仮にＪＴ法がなくなって、それこそＪＴの希望するような
○谷口副大臣 おっしゃるように、未成年者喫煙防止等の社会的要請であるとか、また許可制度の規制等があるわけでございますけれども、たばこ小売販売にかかわる規制のあり方につきましては、高齢者の多い零細小売業者の保護をどう考えるか、また、未成年者喫煙防止の観点からどう考えるかといったような観点から、今後さらに、財政制度等審議会たばこ事業等分科会において議論を進めるというようなことになっておるわけでございますけれども
議員御指摘の注意文言の表示の問題に関しましては、諸外国の例に倣い、より厳しい内容にすべきではないかという議論もございますが、どのような表示が適当であるか、またどのような方法で行うことが適切かといった問題も含めまして、喫煙と健康の問題等に関して現在、財政制度等審議会たばこ事業等分科会において議論を行っていただいております。
ＪＴの経営やたばこ事業への公的関与のあり方などを諮問する財政制度等審議会のたばこ事業等分科会が、ＪＴ株式の政府保有比率を現在の三分の二から引き下げる方向で検討に入ったとのことです。 そこで、国とたばこ行政のあり方について、何点かお伺いしたいと存じます。 まず、宮澤財務大臣にお尋ねしたいと思います。