2016-05-13 第190回国会 衆議院 本会議 第32号
熊本地震発生から一カ月近くがたち、被災地ではインフラの復旧も進んできていますが、いまだに多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。 政府としては、一日も早い生活再建、中小企業や農業の方々のなりわいの復興、被災地の復旧復興に向けて、先手先手で、できることは全てやるとの方針のもと、最優先で取り組んでまいります。
熊本地震発生から一カ月近くがたち、被災地ではインフラの復旧も進んできていますが、いまだに多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。 政府としては、一日も早い生活再建、中小企業や農業の方々のなりわいの復興、被災地の復旧復興に向けて、先手先手で、できることは全てやるとの方針のもと、最優先で取り組んでまいります。
しかしながら、震災から間もなく三年がたち、被災地がコミュニティーとしての生き残りを懸けた現在、個々の被災地の状況をしんしゃくして、例えば第一種農地、そういったところについても、転用に関しても場合によっては例外的な判断もあり得るのではないでしょうか。 この点、是非、大臣のお考えをお聞かせください。
阪神・淡路大震災から三年三カ月余がたち、被災地はもうこれ以上待てないと、公的支援をめぐる国会での議論の行方をかたずをのんで見守っています。 私ども日本共産党は、震災復興は被災者の生活再建への公的支援がかぎだということを当初から提起し、党として独自の法案大綱も発表し、そういう思いをお持ちの市民の方々、超党派の議員の皆さんと一緒に努力してきました。