1998-05-21 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第7号
この委員会でも何度も総理に御確認をいたしましたが、少しずつ時間がたち、経済も生き物でございますので、総理にもう一度、恒久減税についてもっと踏み込んだメッセージを国民あるいは市場に与えることはできないものか、あしたの株価あるいはきょうの株価が今からぐんぐん上がることを期待しまして、総理に質問をさせていただきたいと思います。
この委員会でも何度も総理に御確認をいたしましたが、少しずつ時間がたち、経済も生き物でございますので、総理にもう一度、恒久減税についてもっと踏み込んだメッセージを国民あるいは市場に与えることはできないものか、あしたの株価あるいはきょうの株価が今からぐんぐん上がることを期待しまして、総理に質問をさせていただきたいと思います。
昭和三十八年に制定されました免許基準でございますので、先生御指摘のように、その後必要に応じて若干の改正は四回ほど加えて現在に至っておりますが、何といっても基本的な事項はやはり制定時のままで現在まで推移してきておるということでございますが、その間十年以上の期間がたち、経済社会的にもいろいろな面で変化がまいっております。
一つは「国際的視点にたつ経済の効率化」、二つは「物価の安定」、三つ目は「社会開発の推進」、四つ目は「適正な経済成長の維持と発展基盤の培養」ということであって、そうして「社会開発の推進」の中に今度は五項目あって、その中の五項目の一項目として「公害対策の強化」が載せられているわけでございますね。
それで年がたち経済がそうやって進歩するに従って、資産税系統、つまり相続税それから贈与税、譲渡取得ですね、そういうようなものに関する仕事のウエートがだんだんふえて参るという傾向がかなり顕著であります。私どもといたしましては、人員の純増はなかなか望めないというので、総体の人員の中で極力やりくりしまして、資産税系統に人員をふやしております。