2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
そして、設置されて十年以上がたち、消費者の権利に関する理解は一定程度進んだものの、今日御指摘、御示唆いただきました、特にデジタル化が進む中で、新しい取引の場が生まれ、新しい消費者被害も生まれているという状況だと思います。 確かに、消費者基本法には、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差があることを前提とした消費者保護施策を進めることが書き込まれています。
そして、設置されて十年以上がたち、消費者の権利に関する理解は一定程度進んだものの、今日御指摘、御示唆いただきました、特にデジタル化が進む中で、新しい取引の場が生まれ、新しい消費者被害も生まれているという状況だと思います。 確かに、消費者基本法には、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差があることを前提とした消費者保護施策を進めることが書き込まれています。
しっかりと、やはり農家の方たち、消費者の方たち、食の安全、この立場で頑張り抜いていただく、ＴＰＰ、すり寄らないし、日米ＦＴＡもあり得ない、この立場で頑張っていただきたいということを最後に強調して終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○吉井委員 要するに、政策判断というのをもっと柔軟に持って、要は、消費者被害を受けた方たち、消費者のいろいろな取り組みをしている人たちの期待にこたえる道をやはり切り開いていく、そういう立場で臨むべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
そういう意味合いから、まず一つはＰＲというのが大事でございまして、この業界の対応策の中におきましても、都道府県あるいは市町村あるいはマスコミ、そういったところに対しまして積極的にＰＲ活動をやっていく、こういうことを通じまして使用者の方たち、消費者の方たちの協力というものもいただいていくように努めていく。