2018-02-16 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
その上で、外務省の局長にお伺いをしたいんですけれども、もちろん、ODAによる様々な資金協力援助が結果として、それが両国間の信頼関係あるいは親日的な感情の醸造につながるのは大変必要なことだと思うんですが、今回、ベナン共和国で、大使のお取り計らいで、JICAのプロジェクトで日本に研修に来られた方たち、あるいは留学をされた方たち、日本に大変良い印象を持っている方たちと意見交換する場所を御提供いただけました
その上で、外務省の局長にお伺いをしたいんですけれども、もちろん、ODAによる様々な資金協力援助が結果として、それが両国間の信頼関係あるいは親日的な感情の醸造につながるのは大変必要なことだと思うんですが、今回、ベナン共和国で、大使のお取り計らいで、JICAのプロジェクトで日本に研修に来られた方たち、あるいは留学をされた方たち、日本に大変良い印象を持っている方たちと意見交換する場所を御提供いただけました
それと、日本の顔が見える援助ということで、日本人の方を送るというのも大切なんですけれども、私、国連の立場から見ていると、やはりもっと日本政府、日本の政治家の方たち、日本のNGOの方たちの発言力が必要だと思います。
このように、アベノミクスの開始から一年がたち、日本経済は閉塞を脱し、明るさが広がっています。これを更に広げ、経済の好循環を実現するのが二年目の課題であります。
多少はいいところもあるかもしれないけど、ほかの要因で出生率が上がらなくなるとすれば出生率は今のまんま、日本はあと二百年か三百年たちゃ日本民族は消えるであろうというような形のものになりかねないということでございまして。 そこで、一番私がお話の中で感じたのは、諏訪先生のお話でしたでしょうか、自分の責任でという部分と、それから、社会制度、法律なら法律で枠を決めると。
甲板上は輻射熱で温度が五十度、皆様は玉のような汗を流し、自衛官の方たち、日本のため、そして世界平和のため、テロに屈せずと働いておられました。別れるとき、船と船が離れていくとき、私たちは手を振り合ったんでございますけれども、本当に、皆様のたくましい顔、平和への強い意思と誠実さ、責任感に胸詰まる思いがいたしました。
しかし、それからすでに二十数年の月日がたち、日本の議会制民主主義も紆余曲折を経ながらも国民の自覚もやはり高まってきている。そういう歴史的な経過というものを踏まえて、自治省も今度この在宅投票の復活に踏み切られたのだというふうに思うわけでありますが、私はやはり先ほど選挙部長が説明されたいろいろな手続論、これを見ても非常にやや煩瑣過ぎるのではないかという感を率直にいって持つわけであります。
こういうことで、朝鮮民主主義人民共和国の方たち、日本に在留する方々の祖国往来の問題も非常に幅を狭められておる、こういうふうな見方で、現在までいろいろ問題があるわけですけれども、こういうものを含めまして、現在に至った段階、国際情勢、こういうものを大臣が御判断なさって、この新聞に出ているような方向にいま御検討を重ねていらっしゃるのか、あるいは今年ないし来年度においての祖国との往来なりあるいは北朝鮮から再入国
しかしこれはある程度時間がたち、日本の経済全体が伸び、需要が増大してくれば、そこにまた需給関係の好転も期待できる性質のものだと思います。 それから第三の、在庫調整にどれぐらい時間がかかるだろうかという点でございますが、これは業界によりましていろいろ差がございます。早いところもございましょうし、相当時間のかかるところもあると思います。
戦後もうこれだけたち、日本の経済も世界有数の経済だなんていうておるとき、また平和と民主主義的な税制という観点からすれば、もうこの辺で相当思い切った改正をすべきではないか、こう思うのであります。ことに物価は上昇を続けておるわけでありますから、ちびりちびりと十万円、十万円というぐらいに上げましても、これはなかなかうまく国民が納得するような形にはならないんじゃないか。
この貧弱な経済基礎の上にたつ日本が、物資を輸入する関係において、外務大臣のおっしゃることは当然だと考えますが、しかし中華政府は、大臣が新聞雑誌によってごらんの通り、あるいは経済断交あるいは一歩進んで国交の断絶すらもやっていいというような葉交部長の御発言があったのです。ただいまのあなたのお言葉通りとすれば、もう少し好意的な発言があったのじゃないかと考えておる。
従ってこういうよう穴、もう終戦後十年もたち、日本の経済も地固めを経て相当これから落ちつきを取り戻すというときに、こういうような射幸行為による財源に地方自治団体が依存している、しかもそれが青少年、世道人心に与える非常な好ましからざる影響というものは、だれしも痛感しているわけでございます。
ただすでにやって八年もたち、日本ほど父兄の人たち、地方の人たちが教育に熱心な国民は世界にないと思うくらいでありますので、そういう国力不十分の中にもここまで築いてきたのでございまして、今さらこれを後退させるということは絶対にやるべきことでございません。何とかこれを盛り立てていかなくちゃならない。
従つてここ数年たつ日本の財政経済の基礎が確立するまでは、その点はなはだ思うにまかせぬのでございますが、私どもとしてはその間も限られた国費の中で重点的に、効率的にこれを取扱つて、できるだけ所期の目的を達成したい、かように考えておる次第であります。