2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
一か月たちました。是非大臣、ここで決断をしてください。本則、十二か月なんですから、是非この総合支援資金の再貸付け三か月、やってください。
一か月たちました。是非大臣、ここで決断をしてください。本則、十二か月なんですから、是非この総合支援資金の再貸付け三か月、やってください。
これは、必ずワクチンを二回接種して、二回接種後、一週間たつと抗体がつくと言われているので、それで開会式に臨む、選手やオリパラ関係者と接触するスタッフ、ボランティアはそういうふうにするということは明言できるんですか。
○小沢雅仁君 状況は十分理解をしているところでございますが、しかし、もう三年たつということで大分時間も経過しているということでございます。 勧告を出した側として、武田大臣、厚労省に対してやはり的確に指示をする、指示というか、指摘をするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
もうこれ一年半たったわけでありますし、そして、陽性者数ももう七十八万人ですね。亡くなられた方も本当にもう残念ながら一万四千人も超えてきました。
例えば、三月に決めた低所得の二人親世帯への特別給付金は、三か月たった今日、まだ一円も払われていません。総理、余りにも遅過ぎませんか。 また、月二十万円を最大九か月、無担保無利子で貸し付ける総合支援資金について、あと三か月分延長してほしいという声が多いのに、菅内閣はこれを拒否しています。
コロナ禍であらわとなった日本のデジタル活用の遅れを菅総理が何としても改善したいとの思いから取り組んでこられたこのデジタル庁の設置は、総理就任から一年もたたずに実現することとなり、今後は、国民全員が、行政手続など、デジタル化の利便性を享受することができ、人に優しいデジタル社会を形成していくことが期待されています。
菅内閣の発足より九か月たちましたが、今日まで、菅内閣は、未曽有の危機から国民の命と暮らしを守るために、最大限の努力で立ち向かってきたものと高く評価をしております。 昨年十二月には、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定し、令和二年度第三次補正予算と今年度予算を一体で編成いたしました。
この二十五年たった今も、代替施設とした名護市辺野古への移設は、なお実現の見通しは立ちません。 なぜ二十五年間、事態が動かなかったのかということでございます。その根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。まず、このことについて、河野大臣と茂木大臣にそれぞれのお考えをお聞かせいただければと思います。
何が正しいかは、これは本当に十年、二十年たたなきゃ決着がつかないような問題だと思っているので、私は、そこの議論を、どっちが正しいということを余りむきになって言うつもりはないんです。ただ、何を言いたいかというと、どっちにしろ、余り強い証拠はない。 アメリカでは、今の日本のやり方とは違う方向性を出して、見事に結果が出ている。
あわせて、私は昨年十一月の予算委員会で、橋本行政改革以来十八年たった現在、郵政民営化や独法化で国家公務員の役職員数が約四十七万人減ったにもかかわらず、過渡的に設置した次官級はいつまでもなくならず、新規に次官級が六人増え、審議官以上の指定職が五百八人から六百三十二人、百二十四人、二五%も増えていることを指摘させていただきました。是非メスを入れるべきだと申し上げました。
登録機関というのは、例えば各地の商工会や商工会議所、農協、漁協、中小企業団体中央会、また士業の方たち、税理士とか公認会計士、行政書士、その他法人などが、必要書類が整っているかどうかを、中小企業また個人事業主から申請を受けて、その書類が整っているかどうかをチェックをして、確認しましたということを、判こを押して事務局に申請するという手はずになっております。
五人帰ってきてからもう二十年たとうとしていますよ。それを打開するために、今は困っているわけだから、ワクチンを、これだけ余っているんですよ。 いろいろ説明は分かります。しかし、三億六千万回分お金を払って確保していることは事実なんですよ。それを提供する。COVAX、査察があるから嫌だといって北朝鮮は拒否して、結局手に入れていないみたいですけれども、それぐらいのことで日本の本気度を見せたらどうですか。
もう二十年近くたっているんですよ、五人が戻ってきてから。あのときに、これから動くとみんな期待して一生懸命やった、家族会の皆さんも待たれていた。でも、あれよあれよという間に時間がたって、もう時間がない、そういう状況。それを何とか動かそうということはメッセージとしてきちっと出すべきなんですよ。いや、水面下も結構です。でも、何にも表に出てこないことが問題だ。
○柳田稔君 拉致被害者五名が帰国してから来年で二十年たちます。この間、政府としてはいろいろなことをやってきたとは思うんですけれども、誰一人としても帰国されていない。一方では、先ほど黙祷をささげましたけれども、家族会の方のメンバーが何人もお亡くなりになっている。拉致担当大臣としてどう思われますか。
本日は六月十一日ですので、ちょうど一年がたちました。 昨年と今年は、日本中、世界中が新型コロナウイルスの影響を受けており、多くの皆様が大変な思いをされている状況ではございますが、拉致被害者の御家族の皆様は、四十年以上も大変な思いをされながら御家族の帰国を願い、活動をされております。
そして一年一年、日にちがたっていく。様々な不安も持っておられるわけでありますから、そうしたことをしっかり我々は受け止めながら、一日も早く全ての拉致被害者の方が帰国していただけるように努力をしていかなきゃならない。これは、日々日々、私自身も自らにも言い聞かせているところでございます。
上品に収まっていたら、この問題はいつまでたっても解決をしないし、上品に言っていると、彼らは本気でやってこないんだろうと思っている。下品になれと言っているわけじゃないけれども、強烈に、彼らが分かる言葉を使わなければいけないと私は思っている。 その上で、外務省は、今まで人質奪還交渉を経験していますか。
その中で、その御指摘の基礎疾患の方たち、これに関しましては、先行予約期間を設定していただくなど優先的に接種できる機会を設けるようにということで御案内をしているところでございます。
十か月たって、じゃ、どこで産むのかということも本当に問題になります。 この委員会で、中絶に対しての公的支援はできないという答弁なんですが、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツは、カイロ会議やいろんなところで日本が批准したり採用しているものです。 是非、中絶への公的支援、これは踏み込むべきではないか。いかがでしょうか。
性教育を完全にやってから、きちっとやってからだったら、もう何十年たつのかというふうにも思っています。 是非、緊急避妊薬、早急にやっていただきたい。いかがでしょうか。
国内でこのコロナが分かってから約半年がたとうといたしております。当初、この厚生労働委員会でも、マスクが足りないとか防護服が足りないとか、それからECMOがないとか、こういったことがすごく言われました。そしてまた、PCR検査、三十七・五度が三日でしたっけね、なければ……(発言する者あり)あっ、四日、済みません、四日とかですね、そういったことも当初言われておりました。
十年たって更に範囲を拡大し、様々な施策も前に進めるということで、更に、木材利用の促進によってその森林の持つ多面的機能、様々な役割を発揮するためにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 一方で、先ほど、これも田名部委員から少し指摘がありましたけれども、ウッドショック、海外からの外材が非常に入りにくくなっていると、価格が上がっているということがありました。
その後、二週間がたちましたが、準備は終わりましたでしょうか。給付はいつからですか、教えてください。
上田参考人、結果として国民が認めてきている、黙示のうちに承認してきて七十年たっているのではないか。飯島参考人、こんな憲法じゃやってられぬという国民の声が上がってきたという感じではないんではないか。浅野参考人、今の国民は今の憲法を受け入れているんだろうと基本的には思います。
○衆議院議員(逢沢一郎君) 本法律案が衆議院に提出されてからもうかなりの時間がたっております。衆議院で審議を行っていただき、そして今まさに参議院でこうして質疑をお願いをいたしております。 また、衆議院の段階で与野党の修正合意が成り立ちました。
後遺症、倦怠感とか呼吸苦、味覚、嗅覚障害、不安、抑うつ、脱毛、いろいろなものが挙げられておりますが、これは今、前回にも申し上げたとおり、各国ではいろいろな研究が進んでおりまして、数か月たっても何らかの症状が残っている人が、数字は様々なんですが、七〇%という数字があったり八〇%、これが一流のしっかりとした雑誌に載っている。
その中で、最初に私が質問したのは、どれくらい増えましたかということで申し上げておりまして、それでも、一年以上たっても四・二%しか出せていないということでありますが、これは、重症病床に関しても、もう少し御協力をいただけるような方策、又はいただけるような国の支援、それも含めて考えるべきだと私は思うわけですけれども、尾身会長に、この四・二%という数字、国公立、どのように受け止めをされるでしょうか。
それから、すぐにはでなくても、三日、五日たつと、本人が気づかなくてもなることがあるんだから、もうそろそろそういうふうなやり方を、例えば風邪だってそうですよね、インフルエンザだってそうですよね、熱が下がらなかったらもう一回来てくださいと言いますよね、三日か四日たったところで。だから、放りっ放しにしないでそういうことをしたらどうですかということを申し上げているんですよ。
それから何十年かたちますが、次は是非、学校給食の無償化を全国的に進めていくべきじゃないかと思っています。 既に、二〇一七年度の調査では、全国七十六の自治体が学校給食の無償化を実現しています。この割合を是非高めていっていただきたいと思います。 文部科学省としても学校給食法などで食育の推進をしているわけですし、給食はとても意義のあることだと思います。
東京電力福島第一原発事故から十年たっても非常事態宣言は発令されたまま、ふるさとに戻ることができない方々は数万人に上ります。 菅首相は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言していますが、脱炭素を口実に原発を強力に進め、高効率を理由として石炭火力にしがみつくことは、世界の脱炭素を主導するどころか、温室効果ガスの一・五度抑制の達成に努力する世界の足を引っ張るものです。
これ、私も二〇一八年に質問させていただいたときは、まだこれ十分に議論が進んでいないということでありましたけれども、三年がたって、議論の進展についてお伺いをしたいと思います。
赤羽大臣はまだまだ若いですし、二十年たってもまだ七十代ということでありますから、私はもう既に七十を超えておりますので、やはりそういう意味では、将来、孫や今現在若い青少年が夢と希望を持って、やはり日本の国の発展、世界平和のために生きがいのある都市づくり、まちづくりを是非、こういうものは短期間でできるものじゃありませんが、しっかりと計画をして進めていっていただきたいと、このようなことをお願いをしておきたいと
今日は一般質問ということですから、私が国会議員にさせていただいて二年がたとうとしているんですけれども、少し振り返りますと、一年半はコロナの問題で大変な、今も続いていますけれども、議論をさせていただいたと思いますし、一昨年前については、台風や豪雨ということで、各委員の先生方からも様々なそういった御論議があったんだろうと思います。