2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
ただ、量が違うわけでありますけれども、政府として行うことについても、これは専門家委員会の先生方に相談をした上で政府としてはそういう数字を決めて対応させていただきたい、こういうふうに思っています。
ただ、量が違うわけでありますけれども、政府として行うことについても、これは専門家委員会の先生方に相談をした上で政府としてはそういう数字を決めて対応させていただきたい、こういうふうに思っています。
例えば、その業務の中でも、今回の行政機関個人情報保護法、題名が長くて大変ですけれども、これの仕事が増えるだけで、ただ量が増えるだけじゃなくて、その加工基準というのは非常に今の時代難しいと思うんですね。
そのために、言わばこの待機児童ゼロに向けて安倍政権になって倍のスピードで整備を進めてきているところでございますが、その中において、ただ量をつくればいいということではなくて、先ほど申し上げましたように、保育士の方々が経験を積んでいくことは重要であるというふうに認識をしている次第でございます。
ただ、量の面で申し上げますと、除去土壌の方が圧倒的に多いわけでございまして、これは、まず分別をして、先ほど申し上げました二つのもので、土壌の貯蔵施設、二タイプございますけれども、そこでしっかり中間貯蔵していく、それから最終処分に向けまして減容化を図っていくというような二段階で考えていくことが必要ではないかというふうに考えております。
原子力の中でも様々、IAEAだとか国際機関によって出されている規則等もありますし、まず認識いただきたいのは、今の放射性廃棄物の低レベル廃棄物よりも更に低いレベルのものを一般的に扱う、ただ、量が多いと。
ただ、量だけふやせばいいというわけではなくて、質の改善、投資効率も高める必要がある、こんなふうに考えております。
ただ、量がたくさん取れないということなんで、私は飲み水に最優先で使うべきだという話です。
ただ、量を拡大させるということに関しては大体うまくいくというか、有益であるということを私は思っております。 そういった意味では、今、日本で教育や職業訓練の分野でいうと、別に小学校、中学校は量をふやす必要はありませんが、保育や職業訓練という分野では量自体をふやさなくてはいけない。
ただ、量について報告を受けていない事例もございまして、この三十事例全体の総量は現在のところ把握していないという状況でございます。
ただ、事務方から聞いておりますのは、肥料って安いので、基本的にですね、ただ量はやたらと使いますが、まあやたらと使うのは余り良くないな、量はその時々によって違いますが、肥料そのものは余り高いものではないと。そうすると、それを備蓄するということになると保管コストの方が高く掛かっちゃって、かえって国民経済上どうなんだという問題があります。
ただ量が削られているだけかといったらそうではなくて、日本の拉致の問題については辛くも書いてあるんです。しかし、韓国の拉致の問題あるいはそのほか、他国の拉致被害の記述についてはすっかり削られているんですね。
ただ、量から質への転換ということになりますと、これはやはり政策を決定していく、住宅政策を決定していく政策プロセスそのものもやはり変えていかなければならないんだろうというふうに私自身も思っているわけであります。 そこで、坂庭参考人にお聞かせいただきたい。
○江田委員 今お答えしていただきましたけれども、私は、まず炭疽菌毒素に対する抗生物質、これは十分に進捗していると思いますが、天然痘ワクチンに対しては、生産体制としては十分にそれは可能なレベルに達しておりますが、ただ、量はまだまだ少ないものと思われます。やはり、諸外国がやっているように、アメリカでは全国民二億人を対象としているし、イギリスも二千万、ドイツも三千五百万人対象でございます。
ただ、量の問題ではなくて、質の問題に着目すべきだというふうに私は思っています。 かつては、一九六一年は四百数十件の凶悪事件、子供たちが逮捕されていますけれども、今は二百件か百五十件、あるいは百件ちょっとというところを推移しているんですけれども、半減したという意見もありますけれども、質が全く変わりました。
ただ、量につきましては、先ほど申し上げましたように、法定率が変わってみたり税収がふえてみたりいたしますと、そういった交付税というものが不要になってくる団体というものを少なくとも人口比で全人口の三分の一ぐらいとしたい、交付税をもらいにこなきゃどうにもならぬという団体、そういったものの数を減らしていくということになりますので、その意味では、地財計画を含めまして、財源の絶対量が縮小するということは十分に考
これはもう申すまでもございませんが、ただ量をふやすのであれば、現行の司法試験の合格者数をふやせばいい。しかし、そうではない、より質のいい法曹をふやしていくのだということでロースクールをつくったわけでございます。 今、そこの合格率、それから七、八割という話がございました。
世界で二百種類以上の野菜を食べているのは日本一国でありますけれども、ただ量が多いだけでなくて質の差がもうめちゃくちゃに違う。 例えば、私は、アメリカとカナダの大臣の招待で前の農林大臣のときに行きましたときに、あなたは肉が好きなのか野菜がいいのかと。肉と言うと、うっかり言うと、げたみたいな肉を食べさせられるものですから、そこで私、野菜と言いました。
ただ、量というものがどういう意味合いを持つのかというのがもう少し見えるような形で説明というのができないのかなという感じが強くします。 その一方で、この間から一部マスコミなんかでは言われているのは、為替介入とセットでやっているというような話がございまして、基本的には為替介入については短期国債を直接政府から購入するという形でやっているはずです。
平成十年度予算案では、公共事業費が七・八%削減されておりますけれども、何の構造改革も伴わず、ただ量だけ制限しているにすぎません。今地方経済は、長いこと続いた公共事業によって、いわば雇用がバブル化しております。それを吸収する措置も講じないで、いきなり削減したらどうなりますか。ソフトランディングが必要だと考えます。
最初にお聞きいたしますのは、この民事訴訟事件、それから民事執行事件が増加傾向にあるということでありますが、ただ、量がふえるということについて、中身がどういう形で、どういう問題がふえるのかということをお尋ねしようかと思います。 と申しますのは、この訴訟事件の受け付け件数、平成七年度は平成三年に比較いたしまして一・二九倍増加しているんだと。