1987-12-18 第111回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
ただ、重油にかかっております十二分の二は、別途タリフクォータというような関連もございまして別の政策的意味もございますから、廃止をすることは考えておりません。
ただ、重油にかかっております十二分の二は、別途タリフクォータというような関連もございまして別の政策的意味もございますから、廃止をすることは考えておりません。
ただ、重油の場合には若干問題でございますけれども、それについてもやっぱり集中化によります熱効率の上昇が少なくとも二割はございますから、その意味では二割以上の効果はあるということは言えます。ただ、従来と今度どう異なったかということを実証した数字はございません。ただ札幌のケースによりますと、大体四十九年には半分になるだろうといわれているわけであります。
ただ重油脱硫に関します直接脱硫に関しましては、なお技術的に触媒の改良、あるいはあらゆる重油に適用できるというところまでまだまいっておらないようでございまして、若干その切に今後の研究課題が残っておるような状態になっております。
ただ、重油そのものが、石炭にかわる石油、それがただいまのエネルギー源だ、こういうことで、また原子力そのものもとかくの批判を受けておる、なかなか国民になじみにくいものだ、かように考えると、これからのエネルギー源をどこに求めるか。しかも、お互いの生活を守るという観点で、不十分でないエネルギーを確保することが必要な事態になっておる。
ただ重油に吹き込みます場合も、御存じのように、現在すでに単体として重油に比べて一般炭のほうがだいぶ割り高になっておるわけでありますから、これはちょっと、その面だけでも経済的に若干問題がございますが、そのほかに技術的な面で若干まだトラブルがあるようでございまして、工業化試験の段階までは終わっておりますけれども、実用ということになりますと、まだちょっと問題がある。
ただ、重油消費税というのは、ドイツその他にも例がございますが、一般中小企業に及ぼす影響がかなり原油関税よりも強い、そういう点等を考えまして、大蔵大臣から相談を受けたときに、そういうことも考えられるという程度の返事をいたしました。これは十分検討いたしたいと思います。あなたのおっしゃる、重油消費税よりも原油関税のほうがいいのだという考え方は私は大多数が賛成すると思います。
ただ重油の値段ということになるわけでございますが、私たちはその間重油の値段と石炭の値段についていろいろ討議をいたしました。しかし現在の重油の値段というものは、すでに先生が御指摘になりましたように、輸入原油の値段と見合いますと、どうしても値下がりし過ぎておる値段だ、このように感じております。
そうなりますと、何といってもわが国の産業、あるいはまた国民の生活まで大きな影響をもたらす、こういう結果になるわけでございますので、こういう点について、ただ重油のコストが石炭に見合うならばこれで事は済むのだということだけではなくて、この設備そのものが、先ほどお話がありますように、重油の専焼から石炭専焼にすれば、二百七十何億という資金が心要である。これだけ増額になる。
ただ重油と石炭の競争だけでこういう政策を立ててくるということはあまりに冒険ではないか、ひど過ぎはせぬか、こういうことなんです。それから安いのと、高いのという表現をされたが、日本の繊維にしたところで重工業品にしたところで、アメリカで少し安く日本が売ればアメリカのその産業がつぶれるから、これは入れないとか、関税を上げるということはアメリカが一番よくやってみせるじゃありませんか。
ただ重油を使うことがいかにも近代的であって、石炭を使うのは旧式だというような気持がどこかにある、これはとんでもないことだと思います。そういう意味で一般のＰＲが非常に大事だ、こういうふうに思いますので、これは全部が監視するようにしたいと思います。
ただ、重油の方が取り扱いに非常に簡便だというので、すぐそれに頭を向けたがる。頭を向けておるのはいいが、私がいつか石炭局長に、一体海外に問題が起こって石油がぴたりととまったら、石炭でどのくらい日本の全エネルギーをまかなうことができるかと言ったら、石炭局長は、ここにおるけれども、まあ電灯ぐらいですなと言っておった。
また、石炭の離職者のための税金引き上げというふうなことは、これは一般会計から出すのが当然のことでございますから、私は、財源不足で対策が十分でないということならば、必要なものはあがなうだけの財源措置をすべきだ、ただ重油を上げることによってできた金というふうに局部的に考える問題じゃないと思います。しかし一つの方法であることは十分承知いたしております。
ただ、重油の進出というものが非常に強い。それから石炭というのは、やはり消費者がなければ、ただ掘るだけでは意味がないのでありまして、消費者が一向買うつもりにならぬというものでは、せつかく掘つても何にもならぬということになります。
こういうようなことを言っておられるが、保安も何も度外視されて、ただ重油単価に見合う値段にしなければならない。こういうしろうと考えで、ただ経済面からだけ炭鉱を論じている国民が非常に多いと思うのです。審議会の中も、審議会の方りっぱな方ばかりだけれども、私はこういう保安のことをどれだけ考えているか。
ただ重油規制法の問題等々につきまして、先ほどお話しの関税の問題、いろいろ複雑な点がございますので、そういう問題につきましては、他省との関係もありますので、できるだけ早い機会に結論を出したい。こういうことがほかの石炭企業の合理化と並行していくのでございます。
この点につきまして国鉄当局に一、二お尋ねいたしますが、まあ従来の播但線の事故から、その後の経過から見ましても、ただ重油の混焼だとか、あるいはマスクを貸与したとか、こういうことで一時的に今後事故が起らないようにという配慮がされておるようでありますが、私も若干専門的な正場から考えてみましても、私はそのことで必ずしも万全だとは考えておりません。
ただ、重油等につきましては、従来と違って、いろいろ混合しますと、いろいろなことに使われるというようなことから、存外これがほかの油の補完的に使われておるというような実情にかんがみまして、それで自動承認制をやめるという措置をとったのであります。
ただ重油そのものの使い方につきましては、鉱工業生産の拡大なりあるいは海上輸送の確保なりあるいは水産業の生産の確保というような非常に重要な面に対する重油の消費の確保という面につきましては十分の配慮を行いながら、もう少し石炭需要なりあるいはエネルギー全体なり、国際収支の情勢を見きわめました上で、この法律の存否に関する態度をきめるべきではないか、かように現在においては考えます。
同時にただ重油を燃焼すればよろしいと言いましても、その重油の手当ができておらなければいかぬことなんですから、そういうような点について何か具体的に措置をされたのかどうか、ただ重油をたきなさいと言ったって、急に間に合わんということならば、これは何にもならぬので、もう長期予報によってある地域に当然凍霜害が発注するという予知ができますれば、そういうような地域における農業協同組合とか、一般の配給店とかいうところである
ただ重油の方ば御承知のように非常に多く水産事業に使われておりまして、石炭と競合しない部分が非常に多いのであります。その部面の関税を上げるということは水産の立場、あるいは魚を安くするという点から、ちょっと差し控えねければならないような状態があります。結局今度は関税を上げようとすれば、陸上、ことにボイラーの方面に使われるものが関税を上げられるということになります。
○衆議院議員（山手滿男君） 御趣旨はよくわかりますが、私どもも同様にただ重油の方の肩を持つとか、そういう色彩の人ばかりを入れようとするのではなしに、その逆で、できるだけ重油に対する知識はやはりある程度なければ困るのでありますから、重油に関すると書いたのでありますが、そういう利害関係のない人を入れて公平に判断をさせようということで、特に学識経験者を入れまして、消費者代表だとかあるいは生産者代表ということを
○衆議院議員（山手滿男君） 学識とか経験者とか申しますのは、重油に関して私はただ、重油でなければ何でもいかぬというふうに思っている人ばかりじゃなくて、やはり総合燃料対策の見地に立って、重油と競合する上うね立場にあって、むしろ重油の規制をして、総合燃料対策の上からこうしたらいいというふうな人々もたくさんあるし、そういう人たちの中にも重油に関してはいろいろ研究も積んでおられるし、公平な学者的な、ふるいは