2019-11-21 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
ただ、運営会社によって結局相互性がないというデメリットが今あると思いますので、その辺は厚生労働省の方で指導をもっとやらなければ進まないところもありますので、検討の方をお願いします。
ただ、運営会社によって結局相互性がないというデメリットが今あると思いますので、その辺は厚生労働省の方で指導をもっとやらなければ進まないところもありますので、検討の方をお願いします。
ただ、運営権を任せるというだけではなくて、それを通じて、その地域の人の流れというものを大きくするというような目的もあろうかと思います。
ただ、運営は大変です。 ですので、例えば私ども、無料低額宿泊所をやっているんですが、生活保護基準が下がるというのは、その人自身の生活レベルが下がるとともに、その人たちをお世話する人たちの事業が成り立たなくなるということで、これは非常に大きな影響が出てきているわけですね。ですから、その辺りも含めて受皿がなくなるということもやはり考えなきゃならないということです。
それを評価指標として積極的に取り入れる考えがあって、それを一つの科研費の分配の仕方だとか、先ほどは運営費交付金の話をされましたけれども、ただ、運営費交付金はあくまでも大学とか研究所の一般管理費も含めたお金のあり方なので、違ったお金の使われ方には行かないんです。そこから科研費の方に回ることはないんです、基本的には。ランニングコストで使われちゃっているので、結局、科研費の方に回る余裕がない。
ということで、運営委員会や保護者会による運営は、地域の事情、こういったものを吸い取っていただきまして、そして地域の皆さんの深い理解のもと運営ができている、こういうメリットもありますけれども、ただ、運営に関しましては、おっしゃるように、地域住民や保護者の方々に過度の負担をかけてしまう、こういったこともありますので、こういう状況は余り好ましい状況ではございませんし、大切なのは、やはり安定的に経営基盤と運営体制
ただ、運営協議会が近隣市町村にまたがるという場合だったら、イメージですけれども、何々市と何々町というような区域が限定される。あくまでも、基本的には自治体ごとなんですよね。何々町なら何々町の範囲だけ、先ほど言ったツーパターンでも使えるということだとわかりました。 この次が肝心なんですけれども、では利用できる対象者というのはどうなっているのか、この点についてお聞かせいただけますか。
ただ、運営費の支給期間は十年という決まった期間となっているんですね。既設の事業所内保育所は定員を今おっしゃったように増やすか、地域型給付を受ける事業所内保育所に移行しなければ、十年以降はこの運営費の補助が受けられなくなるということになります。また、育児支援に積極的に取り組んでいる大手の化粧品メーカーでは、事業所内保育所を運営するために、調べましたら年間数千万円の費用が発生しているということでした。
ただ、運営が大変厳しくなっているところが多くございまして、バスの形、タクシーの形、いろいろあると思いますけれども、先ほどの地方創生を具体的な玉としてどうするのか、これは今ちょうど探している最中なんだと思うんですね。
ただ、運営協議会、七十億円ですよ、簡単にまとまると思いますか。宮城県が主体的な役割果たすわけにはいかないんです、もう、一私立大学ですから。まあそれはいいといたしまして。 ただ、問題は、私たちの宮城県では、構想審査会、最終の審査会の開催の前日にもう東北薬科大学だと結論がリークされた。
ただ、運営委員会で年収、返済比率、資産保有の状況等を総合的に勘案して判断した結果が運営委員会の支部から相談者に回答される際に、年収水準のみをもってガイドライン不適合と判断されたと結果として受け止められてしまったようなケースもあったのではないかと思っております。
○田村国務大臣 社会保険病院でありますけれども、独立行政法人が所有しておるわけでありますけれども、ただ、運営は別法人に委託しているわけですね。そういう意味からいたしますと、現在、量的制限や報告義務は存在しませんが、一方で、これは制度が変わるわけなので、来年の四月からは新しい独法の中で運営されていくということになります。
ただ、運営委託が行われない国管理空港については、先ほどから御答弁申し上げておりますように、国が引き続き責任を持って管理運営を行っていくということでもございますし、しかも、今ある体制の中で、私どもも、コストの削減、運営の効率化というようなことについては努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
ただ、その中で、御指摘のように、一部の大学が安易な経営依存を、そのことによって大学をただ運営する目的のみの留学生政策であったとしたら、これは文科省としてしっかりと把握すべきであるというふうに思いますし、本来の趣旨に沿っていないそういうところがあるのであれば、それはそれで、介入ということではありませんが、しかし実態は実態として調査はする必要があると思います。
ただ、運営は民間に任せてちゃんとやっていくんだと。 そうなっていながら、リニアがもう片方でやられているというのは、結構うまくやらないと、そのうまくやらないとというのが難しいんだと思うんですけれども、同じ国交省の中でそうやりながら、今もう民間に任せてしまったところが民間を苦しめるような形のことになってはならないと思うんですね。
ただ、運営費は保育園以外に流用できないという法律の縛りがありますから、その部分はいいとは思うんですけれども。 何が言いたいかといいますと、これから競争させるに当たって、社会福祉法人を縛っている、今は保護するために縛っているものですけれども、競争するに当たってそれが足かせになる場合は、その縛りを外していかなければいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。
ただ、運営側から聞いていますので、何かそういうことを無理やり却下したとかいうことは上がってこないということに結果としてなっております。
ただ、運営が理事長と構成される理事でなされるということなんですけれども、その理事の大半が医師や研究者など医学的専門を持った方がなると聞いております。しかし、ある程度の効率化や経費縮減などを考慮するならば、専門性に頼り過ぎるよりも、文系の、企業経営や医療政策の専門家、あるいは経営コンサルタントなどにも幅広く運営に携わってもらった方が偏りがないのではないでしょうか。
ただ、運営費交付金というのは、自由に使えるといいますか、自分たちの中で使える交付金だから使い勝手がいいということも、これは事実であります。
○藤本祐司君 これは、ただ運営費交付金だけじゃなくて、補助金とか、あと施設費とかというのがあるんですね。この施設費に関して言えば、これは施設を造るということで、前の年できなかったものをもう一回繰り越しているというのは実際にこの独立行政法人ではあるんですが、運営費交付金とはそれ多分別物だと思うんですね、施設費は。