2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
ただ、給付対象につきましては、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も、それから幅広い業種ということで、今御指摘ありましたけれども、時短要請を受けていない飲食店、あるいは観光、宿泊、交通も含めた関連の事業者、こういった方々も、人流減少の影響を受けたという方々であれば要件に合致する限り対象となるものでございます。
ただ、給付対象につきましては、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も、それから幅広い業種ということで、今御指摘ありましたけれども、時短要請を受けていない飲食店、あるいは観光、宿泊、交通も含めた関連の事業者、こういった方々も、人流減少の影響を受けたという方々であれば要件に合致する限り対象となるものでございます。
ただ、給付金事業があったとしても、百万、二百万の給付金事業があったとしても、やはり、声は声として毎日上がってきているんですよ。
ただ、給付期間の延長ということについては、御承知のように、東日本大震災等々のときに、これは災害ということでありますけれども、延長してきた、こういった経緯はあるわけであります。
ただ給付をするだけではなくて、仕事をつくり、それを育てていくことに力を注いでいく。 こういった支援について、終息してからというのではなくて、今段階でそういった考え、何かありませんでしょうか。
ただ、給付と負担のあり方については、先生御提案の給付型税額控除、このあり方については自民党内でも以前からずっと議論がなされておりますけれども、その妥当性についてはいろいろな議論があるということは我々もよく承知をさせていただいておりまして、給付と負担のあり方、特に、子供の問題については、教育の問題については、これからも引き続きしっかりと議論していくべき大きな課題ではないかなというふうに考えてはおります
そういった観点から、我々のような社会保障分野に足場を置く人間は、ただ給付を受けるといった観点からの発想だけではなく、真に持続可能性のある健全な社会保障のために新たな産業を育成していくことや、あるいは、ほっておくと大きな問題になるようなことには、あらかじめ課題に対応し、賢明に、賢く明るくの方の賢明にですけれども、賢明に国民医療の発展に貢献していく必要があるというふうに思っております。
それは、ただ給付ベースでは、そのときには介護保険優先原則ということなので給付のお金はそちらから出ますけれども、人としては同じところで受けられるというのが一番の趣旨でございます。 先ほど……（発言する者あり）ということでございます。
ただ、給付制奨学金制度ができる前でもすぐに救済してあげなければいけないケースというのがあると思うんですよね。例えば、一人親家庭のお子さんとか、あるいは児童養護施設を十八歳になると出なきゃいけません、大学に行っていると急に大変になるわけですね。そういう的を絞ったところで、奨学金というかそういう援助もあると思うんですね。そういう場合にはこれ使うべきだと。
ただ、給付型ということになるとやはりかなりハードルが高いので、私はかねがね、奨学金の構造的な課題がゆえに、そこのところはなかなか現状のままでは難しいというように思っていますけれども、教育費の負担の軽減こそが私はある意味で最大の成長戦略だというようにも思っておりますので、是非、大臣始め文科省の皆さんにも御努力をいただきたいというように思います。
ぜひ、政府においても、法に定めたとおり、複数税率の検討をやめてくれと我々は申し上げているわけではない、ただ、給付つき税額控除についてもしっかり検討していただきたい。 特に、複数税率は、今申し上げたように効果に議論があります。税収に議論があります。本質的な問題であります。 給付つき税額控除は、把握も容易ではないし、公平性という意味では決して簡単にクリアできるとは言いません。
こういう中で、ただ給付を抑制するというだけの改革をやっていく、どんどんどんどん制度に対する信頼が失われていく。こんなことやったって展望全くないと思いますよ、私。だから私は、抜本的にこれを見直す必要があるんだと、それと併せてやらなければ本当の改革は絶対できないと思うんですよ。 地方自治体関係者からも、やはり国庫負担の引上げということが要求されています。
結果的に今般はこのような形で基本手当見直しにはならなかったわけでありますが、ただ、給付期間の延長の暫定措置はこれは再度延ばすという形になったわけでございます。そういう意味では、若干、基本手当に関しましても改正といいますか、延長はするわけでありますが、ただ一方で、これはこれからも検討課題でございますので、これからも労働政策審議会の中で継続して御議論をいただきたい、このように思っております。
○行田邦子君 給付型の奨学金制度というのも検討をされるということでありますけれども、ただ、給付型、つまり返さなくていい、渡しっ放しということですから、これをもし国がやるとすると、あるいは公的機関がやるとすると、非常にやっぱり財源の問題が出てくると思います、限りある財源の中で充実をさせようということになると。 そこで私が提案したいのは、民間マネーの活用なんです。
ただ、給付に見合う負担をしなければ、天から何かお金が降ってくるわけではございませんので、それぞれ個人、企業、団体が応分の負担をしなければいけないということだけははっきり申し上げられると思います。
ただ、給付のため若しくは複数税率のために今からインボイス制度を導入するとなると制度の変更による影響が出るので、十分な周知期間と、そういった指導期間というか、ものがないと現場で混乱が起きると。
ただ、給付付き税額控除については、本当にそれが必要としている所得の少ない方かどうかということの特定がどこまでできるかと、こういう問題はかねがね指摘されているところで、そういったことについて双方のメリット、デメリットをしっかりとこれは三党でも御議論いただき、政府でも真剣に早急に議論しなければいけないというふうに考えております。
ただ、給付について格差が若干残されておりますし、負担についての格差は残っているということであります。こういった給付と負担の格差を是正するというのが一つの目的です。 それから二つ目は、年金制度を長期的に安定化するという目的であります。 賦課方式の年金制度というのは、被保険者に対する年金受給者の割合によって財政が決まってくる。