2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
ただ、米軍の運用の詳細については、これは事の性質上、詳細については控えさせていただきたいと思います。
ただ、米軍の運用の詳細については、これは事の性質上、詳細については控えさせていただきたいと思います。
ただ、米軍にとっても、日本に基地があるということでアジア太平洋地域での有利な立場を保てるとか、又は、権益を確保しているのも事実なわけであります。また、日本側も、安全保障関連法を通して、自衛隊の任務とか活動が以前よりもずっと広がった、限定的ではありますけれども、集団的自衛権の行使も可能となってきた。こういった、日米同盟自体の役割と意義が時代とともに変わってきている。
ただ、米であっても、種子を生産する農家が、例えば富山県とかは物すごく種子をつくっておられますけれども、私も富山の種とかを買うんですけれども、そういうところも高齢化が進んでいって種をつくるのが難しいという話も聞いていますので、なかなか、先ほども議論にあった、市場の原理だけでそれが下がったり上がったりするかというと、むしろそういうところで困るかなというふうには私は感じています。
それならば、その規定の中で、日米が協議をして沖縄地域における赤土の流出による自然破壊をやっぱり社会全体として止めようとしている中、基地内で実際に行われている工事の多くは条例が全部適用されております、ただ、米軍自身がやるときには適用されないという話では、やはりおかしいんですね。
そのたびに今のような答弁をただ繰り返して、ただ米軍の報告を待つというだけではやっぱりおかしいんですね。度重ねて起きているこの泡消火剤流出事故の報告書を防衛省が求めていたら、今回のような排出事故は防止できたことではないかと思います。 今朝の地元紙の報道は、情報公開することによって得た調査報告書に基づくものです。
ただ、米中貿易戦争が激化する下で、今回のこの改正の背景あるいは関連事項あるいは今後の方向については、経済界やエコノミストの皆さんから懸念の声が上がっているのも事実でございます。
左側、昭和三十五年、一九六〇年の条約局長の答弁では、まず、冒頭書いてありますとおり、施設・区域は、もちろん日本の施政のもとにあるわけで、原則として日本の法令が適用になる、ただ、米軍の必要な限り、地位協定に基づいて個々の法令の適用を除外している。つまり、米軍関係のことにおいても、原則としては日本の法律が適用された上で、地位協定に基づいて適用除外があるよと。
ただ、米中双方によります追加関税のエスカレーションは、米中両国のみならず、世界経済にとっても決して望ましいことではなく、米中間での協議の進展、期待したいと思っておりますし、こうした日本の立場につきましては、米中両国に様々なレベルで伝えているところであります。
ただ、米軍の運用上の様々な課題というのもございましょうから、そこは申入れをまずしっかり行って協議をさせていただきたいと思っております。
また、確かに、その現状というものも把握する必要があるかと思いますけれども、ただ、米軍の中のことでもありますので、どこまでかということはお約束しかねますけれども、ぜひ、我々としてもしっかり、把握の方は頑張りたいと思います。
ただ、米につきましては、年間約八万トンの国内需要が減少していきますので、額だけではなくて数量という観点も重要であるということを考えて、十万トンというかなり意欲的な数量目標でありますけれども、これを掲げまして昨年九月に新たにプロジェクトを立ち上げたところであります。 政府の目標におきまして、数量を目標にしておりますのはこの米ということでございます。
ただ、米側から聞いた場合には米側でその担当をしている者から話を聞いたところでございまして、直接搭乗員から話を聞き取っているということではございません。
ただ、米、麦、大豆に関してそのようなことを私たちはできないわけです。 実際、例えば民間参入の最も進んでいると考えられるアメリカ等におきましても、主要な作物の品種開発及び増殖に関しては、州立大学、州の農業試験場等々ですね、公立の機関、パブリックドメインというような形で遺伝資源の場合言いますけれども、公的な機関の中にある分野が、主要な作物、それぞれの国にとって大切な作物は責任を持っております。
ただ、米軍の洗濯工場については、いわゆる今クリーニングで使われているテトラクロロエチレンではないんですよ。いわゆる工業用ガソリン、ソルベントというのを使っていまして、タンクも地上にありますので、多分、期間も短い、十年間ぐらいなので、ほとんど揮発しちゃったんじゃないかと思いますね。
ただ、米側との関係でそれは公表できないということだと思いますけれども、やはり国交省がつかんでいらっしゃると。日本の空は一体誰のものなのかということで、これは私は公表されるべきだというふうに思います。 住民からの苦情の問題についてもあると思います。そして騒音の問題についても、北関東防衛局で測定していると聞いております。こういった問題については今後どのように対応されるのかをお聞きしたいと思います。
ただ、米などの主要農産物の価格は震災前の水準までは回復しておりません。 アンケート調査をいたしますと、福島県産の食品の購入をためらう、こういうように回答した消費者の割合は、平成二十五年から二十八年にかけまして、一九・四％から一六・六％と低減しております。依然として一定割合存在するわけでございますが、低減しているというこの事実は大変貴重なものであろうというように思っております。
その中で、切磋琢磨することによってどんどん良くなっていけばいいんですけれども、ただ、米の生産者の声を聞くと、逆に米の価格が下がり過ぎて原価割れを起こしている年も出てくるということではとてもやりきれないということで米地帯の方々はおっしゃっておりましたので、申し添えていただきます。
どうも、それじゃ、本命のと言ったらおかしいけど、ただ、米だとか果物というのはずっと下なんですよね。ほんの僅かですよね。加工品やアルコールが駄目だと言いませんよ、日本酒も多いらしいし。それはいいんだけれども、何かもう少し、よその国みたいにワインだとかカキだとか何とかだとか、こういう感じがないのかなというのと、もう一つは、輸出先を見ると香港と台湾なんですよね、一、二位が。
これ、どうでしょう、麻生副総理、この辺りもう少し、毎日キャビア食うわけにもいかぬわけですから、ただ、米は毎日食うわけですよ。ですから、その辺の毎日食べるものを中心にゼロ％というふうにやった方がよっぽど分かりやすいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
ただ、米の備蓄のところだけはちょっとどうかなと思って、しかも、食べるシーンを国民に見せるのは非常にミスリーディングだと思います。棚上げ備蓄になっていますから、原則は主食用米に出ていきませんからね。