2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会 第17号
ただ、献金はしていただいていないんですけれども。ただし、このキヤノンの下請の会社が非常に地域に根差して、そしてその中で地域の雇用を創出しております。 地域の活性化のかぎというのは、このあまたある、たくさんの中小企業、この経営者の皆さんに、より利益が出る体質にしていただくということ、これが非常に大事だと思います。
ただ、献金はしていただいていないんですけれども。ただし、このキヤノンの下請の会社が非常に地域に根差して、そしてその中で地域の雇用を創出しております。 地域の活性化のかぎというのは、このあまたある、たくさんの中小企業、この経営者の皆さんに、より利益が出る体質にしていただくということ、これが非常に大事だと思います。
ただ、献金のことに関しては、今初めてこの表を見せていただきましたので、この公共工事とこの政治献金とのかかわりがあるかないかということに関しては私は判断しかねますけれども、公共工事だけは少なくとも適正な方法によって入札されたという報告だけは受けております。
ただ、献金の問題、こうお話しになりますと、献金はどこの省の仕事で問題になったかということではなくて、業者がそれぞれ民間の工事もやりました、公共事業もやりました、その中から献金があった、こう言われておるわけでありまして、農林省でここの工事で問題があったということであれば調査はできますけれども、全体の問題でありますので、それをどこまでやるか。直轄か。直轄は私の方は比較的少なくて二〇%しかありません。
ただ、献金の額等についてはおのずから節度を持つべきであろうと思います。 自由民主党が「政治改革の基本方針」と先般定めましたところでは、政治資金も政党中心に調達をすべきだという考え方から、企業、団体の献金は、ごく少額のものを除き政党に限るということに考えておりますことを申し上げておきます。
ただ、献金者側が政治団体である場合には、政治団体から受け取る金額については制限がございません。そのあたり報道もまちまちでございます。具体的な事情が判明しないうちは、私どものいまの立場としてあれこれ申し上げる段階ではないと存じます。
○大林政府委員 もちろん、おっしゃいますその公益の比較考量の問題、政治活動の自由であろうが何であろうが、憲法関係の大原則を考える場合にはそういった比較考量の問題が非常にウエートを占めると思いますが、ただ献金者の側としましては、政治団体に献金するよりはやはり候補者本人に献金をしたいという気持ちがあるのも、またこれそう否定すべきものでもないと思います。
税金はただ、献金は五千万円、こんな会社が存在している。たとえば資本金二百八十億円の日立造船というのがありますが、これは四十七年決算は、租税特別措置によりまして赤字法人の扱いを受けている。この税金免除の日立造船が四十七年七月から四十八年六月の間、つまりその決算期におきまして行ないました政治献金というものは、公表されましたものだけでも四千三百十九万円にのぼっている。こういうことががまんできますか。
代表者がそれぞれの名儀でただ献金をしたということだけしかおわかりにならない。それでよろしいですか。